2009年7月31日（金）

　当社元社員による内部者取引に関し、法人関係情報の管理態勢に不備があったとして、当社は7月31日、金融庁より業務改善命令を受けました。また、本事案発生の責任の所在を明確にするため、同日、関係する役員の処分を実施いたしました。
当社は、この度の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省しております。お客さま、一般投資家の皆さま、当社株主の皆さま並びに関係者の方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
　本事案発覚後、当社は社内調査を開始し、事実解明とともに緊急の再発防止策を実施してまいりました。今後は、金融庁からのご指摘をもとに特別調査委員会からのご提言をも勘案させていただき、抜本的な再発防止策として、情報セキュリティ管理をはじめとする内部管理態勢の強化、役職員の職業倫理の向上、さらに実効性をもってそれらを遂行できる経営体制の再構築を行ってまいります。
　当社は、今回の行政処分に基づき、業務改善計画を策定し、8月31日までに金融庁に報告書をご提出いたします。この改善計画の内容につきましては、提出後速やかに公表いたします。一刻も早く皆さまの信頼を取り戻すべく、再発防止策の実施を強い決意をもって行ってまいる所存です。この度は誠に申し訳ございませんでした。

元社員に対する課徴金納付命令
金融庁による行政処分の内容
金融庁による行政処分及び社内処分について
特別調査委員会「調査報告書」（793KB/PDF形式）