法人口座 取引ルール
1. 対象法人
- 商業登記可能な会社(株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社等)
- 非課税法人(一般社団法人、一般財団法人、公益法人)
- ※外国法人は除きます
2. 口座開設条件
- 日本国内に本店登録されている法人であること
- 商業登記上の本店所在地で郵送物の受け取りが可能なこと
- 申込書の記載項目をすべて正確にご記入いただけること
- 取引責任者を選任いただけること(代表者が取引責任者となっても可)
- 口座開設予定の法人に固定電話の設置があること
- 「外国税務コンプライアンス法(FATCA)に係る宣誓書および同意書」のご提出
- 「日米租税条約表明文書」のご提出
3. 取引責任者
法人代表者の方が予め選任し、取引についての代理権を付与された上で、当社に届け出た取引のご担当者のことをいい、当社オンライン・トレードサービスは、取引責任者の方一名のみが利用できるものとします。
また、事前に定められた「ID及びパスワード」にてログインして行われた取引等は、取引責任者による口座名義人たる法人の行為とみなします。なお、取引責任者は当該口座の法人代表者自身でも差し支えありません。
取引責任者の変更をご希望の場合は、当社所定の法人取引口座変更届のご提出が必要となります。
4. 取引責任者の条件
- 日本国内に住民登録されていること
- 成人であること
- 当該法人の役職員(監査役以外)であること
- 本人確認書類をご提出いただけること
- 常に連絡が取れる状態にあること
- 日本語でのコミュニケーションが可能なこと
5. 口座開設時の確認書類の範囲
- (1)法人
- 商業登記簿謄本、または履歴事項全部証明書のいずれか1通(発行から6か月以内の原本)
- 法人の印鑑証明書(発行から6か月以内の原本)
- 法人番号指定通知書、または国税庁法人番号公表サイトの検索結果画面のコピー
- (2)取引責任者
- 内国籍の場合:マイナンバーカード(表面)、運転免許証(両面)等のコピー
- 外国籍の場合:在留カード (両面)、または特別永住者証明書(両面)のコピー
6. 提供商品・サービス
個人のお客様への提供商品・サービスに準じます。
ただし、以下の商品・サービスは除きます。
- MMF
- プレミアム積立®積立(投信)
- プレミアム積立®積立(外貨建MMF)
7. その他
上記に定めの無い事項は個人のお客様の規定に準じます。

