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NISA新規口座開設応援プラン

NISA新規口座開設応援プラン

2016年以降の税務署への非課税適用申請には『住民票の写し』と『マイナンバー』が必要になります。

NISA新規口座開設応援プラン概要

期間 2016年10月1日(土)~2017年3月31日(金)
対象 当社でNISA口座を開設いただいたお客さま
内容
  • 特典A:NISA口座開設500円プレゼント
  • 特典B:NISA口座開設住民票取得代行サービス
    • 特典は、プランAまたはBどちらかの一方の選択になります。プランB(NISA口座開設住民票代行サービス)を利用した場合、500円のプレゼント対象外とさせていただきます。
  • 2017年3月31日までのNISA口座開設完了をもって、口座開設の翌月末までにお客さまの口座に入金いたします。ただし、期限までに税務署に申請できたとしても、重複口座、キャンセルおよび金融機関変更等によりNISA口座開設が完了できなかった場合はキャンペーン対象から除外されます。
  • 「委任状」への記入、捺印、返送をもって、住民票取得代行のお申込みとさせていただきます。
  • 住民票の取得代行は、株式会社A.I.グローバルが行います。
  • 一部地域におきましては、当該委任状をご提出いただいた場合でも、役所等により住民票の提出を拒まれる場合がございます。その際には、株式会社A.I.グローバルよりご連絡させていただきますので、ご自身で住民票をご用意ください。
  • 取得させていただいた住民票の返却には応じかねます、予めご容赦ください。
  • 「委任状」により収集した個人情報の利用は、条例の規定に基づき、代行申請手続きにおいてのみ利用し、目的外の利用は、一切いたしません。
  • 取得した住民票は、その他のお申込み(銀行代理業での本人確認資料等)でご利用いただくことはできません。
  • プランの内容は、予告なく変更又は中止となる場合がございますので予めご了承ください。

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ご注意事項
  • 同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。 ただし、同一勘定設定期間中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。すでにNISA口座内で買付をしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。また、他の金融機関等にNISA口座内上場株式等を移管することはできません。ジュニアNISA口座も一人一金融機関等でしか開設できず 、一度開設した金融機関等は変更することができません。
  • 複数の金融機関で申し込んでしまった場合、希望する金融機関でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2015年までは100万円)、ジュニアNISA口座の非課税投資枠は80万円です。NISA・ジュニアNISA口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用 はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年の投資に繰り越せません。
  • 配当等はNISA・ジュニアNISA口座を開設する金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。NISA・ジュニアNISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付(株式数比例配分方式 )する必要があります。
  • NISA・ジュニアNISA口座における配当および譲渡所得は課税所得として見なされず非課税となりますが、同様に損失も税務上ないものとみなされます (課税未成年口座を除く)。このため、NISA・ジュニアNISA口座の損失を一般口座・特定口座の所得と損益通算できません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます。)投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA・ジュニアNISA制度のメリットは享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • ジュニアNISA口座の投資資金は18歳まで原則払出しはできません 。払出しを実施した場合、非課税のメリットは享受できません。当社のジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております (ジュニアNISA内の資産の払出しについても同じ )。また、口座開設者本人が20歳になった場合、口座開設者本人による運用の指図となります。ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。

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  • 開設完了までに税務署への申請から3週間程度かかる見込みです。お早目の手続きをおすすめします。

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