ご注意事項
現物株式取引に関するご注意事項
- 株式は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
- 現物株式の手数料の概要は次のとおりです。
＜現物株式＞最大3,690円（税抜）（お電話での注文は、自動音声応答：100円（税抜）、オペレーター経由：2,000円（税抜）が別途加算） - ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）、REIT（上場不動産投資信託）は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。ETF、ETNは銘柄自身の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動等、REITは銘柄自身の価格の変動および運用する不動産の価格や収益力の変動等の他、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
- その他、ETF、ETN、REITの概要やリスク等については、日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。
信用取引に関するご注意事項
- 信用取引の対象となる株式（ETF、ETN、REIT等を含む）は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
- 信用取引をおこなうには、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた保証金を上回る（元本超過損）おそれがあります。
- 信用取引に際して、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩（品貸料）をお支払いいただきます。信用取引の手数料等の概要は次のとおりです。
＜手数料＞最大1,200円（税抜） ＜買方金利＞最大3.09% ＜売方金利＞0% ＜貸株料＞最大3.9% - 信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しになる場合があります。信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合があります。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。また、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限（期日）が前倒しになる場合があります。詳細は、当社ホームページの信用取引ルールのご案内ページ（https://kabu.com/item/shinyo/rule.html）をご確認ください。
- 制度信用取引と一般信用取引（長期、売短Ⓡ）では、返済の期限等について異なる制約があります。合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。一般信用取引（長期、売短Ⓡ）の建玉について株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合がありますが、緊急かつやむを得ない事由がある場合には、催告期間を置かずに期日を変更します。
- 一般信用「売」はすべての上場銘柄に対応しているものではありません。一般信用（長期、売短Ⓡ）売建可能銘柄は日々、貸付有価証券の調達状況等により銘柄及び株数に変更がございます。最新の銘柄情報は、当社ホームページの「一般信用（長期、売短Ⓡ）売建可能銘柄一覧」（https://kabu.com/item/shinyo/meigara/default.html）をご参照ください。
指数先物取引・指数オプション取引に関するご注意事項
- 指数先物取引および指数オプション取引は、元本や利益を保証するものではありません。指数先物取引および指数オプション取引は、対象指数の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
- 指数先物取引および指数オプション取引をおこなうには、「SPANⓇ証拠金額×当社が定める掛目－ネット・オプション価値の総額」で計算される証拠金の差し入れが必要です。なお、証拠金の額は、金融商品取引所等の規制及び当社独自の判断で変更されることがあります。このため、取引金額の証拠金額に対する比率は一定でなく、明記することができません。
- 指数先物取引では、差し入れた証拠金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）おそれがあります。
- 指数先物取引および指数オプション取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできません。所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されます。
- 指数オプションの買方は、期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、投資金額の全額を失います。また、指数オプションの売方は、予測に反する方向へ大きく向かった場合、損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）おそれがあり、また損失額が限定されていません。
- 日経平均VI先物は、日経平均株価が急落時に価格が急上昇する特徴があることから、日経平均VI先物の売り方はその損失額が株価指数先物取引と比較して非常に大きくなるおそれがあります。
- 指数先物取引および指数オプション取引の手数料の概要は以下のとおりです。
＜指数先物取引＞1枚あたり最大940円（税抜）
＜指数オプション取引＞約定金額×0.2%（最低手数料200円）（税抜）
証券投資に関する手数料等およびリスクについて
- 当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」（https://kabu.com/company/info/escapeclause.html） 等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。
- 掲載情報は2019年1月11日現在のものです。詳細及び最新情報は当社ホームページ（https://kabu.com/）にてご確認ください。
- お問い合わせ・ご相談・苦情等
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