当社は、本日開催の指名委員会の決議により取締役候補者並びに執行役候補者を決定いたしましたのでお知らせいたします。取締役候補者は、平成24年6月24日開催予定の定時株主総会、また執行役候補者は同日開催予定の取締役会の決議を経てそれぞれ選任される予定です。

記

1．取締役候補者

平成24年6月24日付

役職	氏名	現職
取締役（新任）	能島 伸夫	株式会社大正銀行　代表取締役社長
取締役（再任）	齋藤 正勝	当社取締役　代表執行役社長
取締役（再任）	藤田 通敏	当社取締役　代表執行役副社長
取締役（新任）	加川 明彦	株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
取締役（新任）	平方 浩一	株式会社三菱東京UFJ銀行リテール企画部副部長
取締役（再任）	竹内 朗	当社取締役 弁護士（プロアクト法律事務所代表）
取締役（再任）	長友 英資	当社取締役 株式会社ＥＮアソシエイツ代表取締役

• ※能島 伸夫（常勤）、加川 明彦、平方 浩一、竹内 朗、長友 英資の5氏は、社外取締役候補者であります。
• ※能島 伸夫氏は、6月24日開催の取締役会の決議を経て取締役会長に就任予定であります。
• ※竹内 朗および長友 英資の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

なお、指名・報酬・監査委員会の構成については以下を予定しております。（太字は委員長）
指名委員会：能島 伸夫、加川 明彦、平方 浩一
報酬委員会：能島 伸夫、加川 明彦、平方 浩一
監査委員会：竹内 朗、能島 伸夫、平方 浩一、長友 英資

2．退任予定取締役

平成24年6月24日付

廣中 享二	当社取締役会長
長谷川 理雄	株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　常務取締役
中村 正博	株式会社三菱東京UFJ銀行　執行役員リテール企画部長

3．執行役候補者

執行役候補者阿部吉伸が執行役から常務執行役に昇格するほかは、役職・担当の異動はありません。

平成24年6月24日付

氏 名	役職及び担当
齋藤 正勝	取締役 代表執行役社長 最高経営責任者（CEO）
藤田 通敏	取締役 代表執行役副社長 管理本部長 最高コンプライアンス責任者（CCO)
眞部 則広	専務執行役 事務・システム本部長兼事務部長
雨宮 猛	専務執行役 管理本部副本部長兼経営管理部長
阿部 吉伸	常務執行役 事務・システム本部副本部長兼システム部長

4．新任取締役候補者の略歴及び選任理由（社外取締役のみ）

新任取締役候補者の略歴及び新任社外取締役の選任理由については以下のとおりです。

能島　伸夫　（のうじま　のぶお）

略歴

(昭和26年１月17日生)
昭和49年4月 株式会社三和銀行入行
平成6年11月 同行　越谷支店長
平成9年2月 同行　東京業務本部支店部上席指導役
平成10年5月 同行　本郷支店長
平成13年1月 同行　堀留支店長
平成14年1月 株式会社ＵＦＪ銀行　堀留支店長
平成15年5月 同行　新宿新都心支店長
平成16年7月 同行　執行役員京都支店長
平成17年6月 株式会社モビット　代表取締役社長
平成20年6月 株式会社大正銀行　代表取締役社長（現職）

選任理由

銀行において支店長を歴任し、金融系の会社で代表取締役を歴任するなど、幅広い経営企画や経営管理を経験しており、その経験を取締役会における経営監督に活用することで、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

加川　明彦　（かがわ　あきひこ）

略歴

(昭和30年10月6日生)
昭和55年4月 株式会社東京銀行入行
平成18年1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　外貨資金証券部長
平成18年6月 同行　執行役員　外貨資金証券部長
平成19年5月 同行　執行役員　市場業務部長
平成21年2月 同行　執行役員　金融市場部長
平成22年5月 同行　執行役員　総合リスク管理部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　リスク統括部長
平成24年5月 同社　常務執行役員（現職）

選任理由

銀行において金融市場関連業務に長年に渡って従事、また執行役員としてリスク管理の観点も含めて経営に参画した経験があるなど、金融分野に関する相当な知見と金融機関経営の経験などを取締役会における経営監督に活用することで、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

平方　浩一（ひらかた　こういち）

略歴

(昭和40年9月4日生)
平成元年4月 株式会社三菱銀行入行
平成20年4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　金融法人部次長
平成24年5月 同行　リテール企画部副部長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　リテール企画部副部長（現職）

選任理由

銀行において法人分野やリテール分野の経営職を歴任し、幅広い経営企画や経営管理を経験しており、その経験を取締役会による経営監督に活用することで、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

以上

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