米国大統領選挙2024 ～選挙と市場を見極めろ！～ ｜ auカブコム証券
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2024年11月5日（現地時間）投開票まで
あと日
4年に一度の米大統領選挙が2024年11月5日に行われます。
本ページでは、米国大統領選挙について解説し、関連するマーケット情報をお届けします。
CONTENTS
米国大統領選挙の株式や為替への影響をわかりやすく解説いたします！
SCHEDULE
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7月15日-18日
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共和党大会
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8月19日-22日
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民主党大会
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9月10日
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大統領候補者テレビ討論会
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11月5日
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大統領選挙 投開票日
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2025年1月20日
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大統領就任式
PROFILE
民主党
Kamala Harris
カマラ・ハリス現副大統領
1964年10月20日、カリフォルニア州オークランド生まれ（59歳）。ジャマイカ系黒人の父とインド系の母を持つ移民２世。カリフォルニア大法科大学院を修了後、2004年にサンフランシスコ地方検事、11年にカリフォルニア州司法長官を歴任し、16年に上院議員初当選。 2020年の大統領選でトランプ氏に勝利したバイデン大統領から指名を受け、女性として、黒人として、南アジア系米国人として初めて副大統領に就任した。 バイデン政権では不法移民対策や人口妊娠中絶問題などを担当。プライベートでは14年に弁護士のダグラス・エムホフ氏と結婚。エムホフ氏と前妻の子供２人の母親でもある。
共和党
Donald Trump
ドナルド・トランプ前大統領
1946年6月14日、ニューヨーク州クイーンズ生まれ（78歳）。父はドイツ系、母はスコットランド系。ペンシルべニア大学ウォートン・スクール卒業。 父親の不動産事業を継承後、ホテルやビルの開発事業などで成功し「アメリカの不動産王」として名を馳せた。人気テレビ番組「アプレンティス」の司会者としても知られる。政治経験ゼロで挑んだ2016年大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って勝利し、第45代大統領に就任。 「米国を再び偉大にする」というスローガンのもと大規模な減税、規制緩和、石油・天然ガス生産促進、対中関税引き上げなどを行った。2020年大統領選では民主党候補のジョー・バイデン氏に敗れた。
POLICY
民主党
カマラ・ハリス現副大統領
経済・産業
- 労働者、雇用、家庭に投資し、工場を米国に呼び戻し中間層の底上げを図る
- 食品、家賃、医療ケア・医薬品の価格抑制
- 食料品の価格つり上げを禁止
- 住宅購入支援（4年間で300万戸の安価な新規住宅建設、安価な住宅建設企業への税優遇、初回住宅購入世帯に対する頭金（最大2万5千ドル）支給など）
税制
- 富裕層・大企業に対して増税する一方、年収40万ドル以下の世帯には減税を延長
- チップ課税への廃止
- 児童税額控除の復活
外交・通商
- 一律関税に反対
- 北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）との関係を強化し、露・中と対峙
- ウクライナ支援継続
- 中国の不公正な貿易慣行に対抗し、競争に勝利する
- 中国との経済的分断ではなく、経済関係の多様化によるリスク軽減を図る
環境・エネルギー
- クリーンエネルギーへの投資継続
- 化石燃料への補助金を廃止
その他
- 国境管理を強化し、難民制度を改革
合法的な移民の拡大 - 人口妊娠中絶の権利を復活
- 銃規制強化
共和党
ドナルド・トランプ前大統領
経済・産業
- 重要なサプライチェーンの国内回帰
- 浪費的な政府支出を削減し、経済成長をもたらす
- エネルギー生産拡大、移民排除、戦争終結によりインフレを抑制
- 住宅購入支援（国有地の一部開放による建設用地確保や、税制優遇など）
税制
- トランプ減税を恒久化し、さらなる減税の推進
- チップ課税への廃止
外交・通商
- 輸入品に一律10%の関税、中国製品は一律60%の関税
- 中国の最恵国待遇撤回
- 同盟国が共同防衛に投資する義務を果たすようにする（同盟国に追加的支出を求める可能性）
環境・エネルギー
- グリーン・ニューディール（バイデン政権下の気候変動対策）廃止
- 化石燃料などエネルギー生産の規制を撤廃
その他
- 国境の壁を完成させ警備強化、不法移民は強制送還
- 軍隊の近代化、ミサイルアイアンドーム構築
- 妊娠後期の中絶に反対（ただし具体的な規制は州の判断に委ねる）
- 人工知能や暗号資産（仮想通貨）にかかる規制撤廃
- メディケア（公的医療保険）を強化
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