信用取引（制度・一般）　追証とは？

「追証（おいしょう）」とは、委託保証金を追加で差し入れなければならない状態のことです。

担保にしている株式や投資信託（代用有価証券）の値段が下がった場合、建玉で評価損が発生した場合等、委託保証金が「最低保証金維持率（20%）」を下回ると、保証金維持率が20％に達するまで保証金の差入れが追加で必要になります。

ここでは、信用取引の維持率や追証の確認方法についてご案内いたします。

最低保証金維持率とは？

信用取引の委託保証金（担保）には「最低保証金維持率」が定められています。
最低保証金率とは、建玉（信用取引をしている株式）に対して、最低でも維持しなければならないという保証金の割合のことです。

当社では20%です！

保証金維持率が20%を下回った場合、保証金維持率が20％に達するまで当社に不足額を差し入れていただくこととなります。

決済損や代用有価証券の買付等による「必要入金額」と、「追証金額」が同時に発生している場合、入金によって追証を解消するには「必要入金額」と「追証金額」をそれぞれ足し合わせた金額の入金が必要となります。

維持率の計算

維持率 =（受入保証金合計 － 建玉評価損 － 諸経費等 ＋ 決済損益 － 信用取引に係る立替金）× 100 / 建玉金額

維持率が30%を下回っている状態で、信用取引で損失（決済損）が発生するとご入金が必要になる場合がございますので、ご注意ください。

保証金維持率の確認方法

【資産管理】→【買付出金可能額】より、保証金維持率をご確認いただけます。
信用取引で取引をされている時は必ず維持率と追証発生状況をご確認ください

保証金シミュレーターを活用してリアル維持率の確認方法

【お取引】→【信用取引】→【保証金シミュレーター】より、リアル維持率をご確認いただけます。

「計算（リアル維持率）ボタンをクリックすると、現在値を元にリアル維持率を計算します。

現時点での時価を基準に当日の維持率、必要入金額、建玉可能額の予測をしたい時、維持率低下による追証や必要入金額発生の可能性をご自身で確認したい時などにご利用いただけます。

• ※シミュレーション結果は、現在値、または、シミュレーション値をもとに代用評価・建玉損益を計算しております。
• ※計算（リアル維持率）は 当日の参考値を計算するものであり、追証判定の維持率とは異なります。

保証金シミュレーター詳細

保証金シミュレーターは建玉可能額・買付可能額からも遷移できます！

追証解消方法

追証を解消するには、以下の3つの方法のいずれか（または組み合わせて）を最低保証金維持率を下回った日の2営業日後の正午（12：00）までに行ってください。

01追証金額以上を入金してください。

（入金後、お客さまご自身で必ず保証金に振り替えてください。 ）

02追証金額以上の保護預かり証券（株券、一般型投資信託）を、代用有価証券としてお客さまご自身で保証金代用に振り替えてください。

（株券/投資信託の保証金換算率［代用掛目］は前営業日の最終価格（気配）/基準価額の80%）

03お持ちの建玉を返済してください。

（返済した建玉金額の20％を追証金額に充当します。返済のみで解消する場合は、追証金額の5倍超の決済が必要です。）
返済注文が約定すると即時に、追証金額が減額（または解消）となります。約定後に「建玉可能額・買付可能額」画面よりご確認ください。

＜ご注意＞

• ※追証発生後、株価の変動により保証金維持率が20%を上回ったとしても追証の解消とはなりません。上記【1】～【3】いずれか（または組み合わせ）により解消する必要があります。
• ※建玉返済により追証を解消した際に、決済した建玉の決済損が保証金余力を上回る場合ご入金が必要になります。
• ※入金振替先を先物・オプション取引等の「証拠金」あるいは「預り金」に設定されている場合、入金後にお客さまご自身で保証金に振り替えてください。
• ※銘柄により、代用対象外銘柄および代用掛目変更銘柄もございます。「個別銘柄詳細（株価）」画面にてご確認お願いします。また、NISA口座で保有している株式については、代用有価証券の掛目は0%（代用差入れ不可）となりますのでご注意ください。
• ※追証は必ず差入期限までに解消してください。解消されない場合は、原則として追証差入期限日の後場寄り以降に、当社は、お客さまへ通知することなくお客さまの口座における全未決済建玉を当社の任意でお客さまの計算により反対売買させていただきます。

例：追証が20万円発生している場合の解消方法

以下の3つの方法のいずれか（または組み合わせて）で、追証を解消することができます。

【1】20万円以上の入金を行い、保証金に振り替え
【2】20万円÷0.8（80％）＝25万円以上の代用有価証券を保証金代用に振り替え
【3】20万円÷0.2（20％）＝100万円以上の建玉の返済をおこなう

• ※上記対応後に追証が解消されていることを、「建玉可能額・買付可能額」画面よりご確認ください。

追証が発生するケース

ケース1：評価損が生じて追証になる場合

• 保証金現金：50万円
• 建玉可能額：約165万円
• A社株を3,000円で500株（150万円分）、信用取引の新規買い建を行ったが、その後A社株の株価が下落し、2,500円になった。

ケース2：代用有価証券が値下がりして追証になる場合

• 保証金代用：50万円（625,000円の株式を代用有価証券として差し入れている）
• 建玉可能額：約165万円
• 時価625,000円のB社株を保証金代用として差し入れ、A社株をA社株を3,000円で500株（150万円分）、信用取引の新規買い建を行った。その後、代用有価証券であるB社株が625,000円から312,500円まで下落した。