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法人口座 サービス概要

対象

対象法人(※1)
  • 商業登記可能な会社(株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社)
  • 非課税法人(一般社団法人、一般財団法人、公益法人)
開設条件
  • 日本国内に本店登録されている法人であること
  • 商業登記上の本店所在地で郵送物の受け取りが可能なこと
  • 申込書の記載項目をすべて正確にご記入いただけること
  • 取引責任者(※2)を選任いただけること
  • 「外国税務コンプライアンス法(FATCA)に係る宣誓書および同意書」のご提出
  • その他当社が定める基準に該当する場合であること
口座開設に必要な確認書
  • 商業登記簿謄本及び履歴事項全部証明書
  • 印鑑証明書
  • 取引責任者の本人確認書類
  • ※1外国法人は対象外です。また、当社側の判断で口座開設をお断りさせていただく場合もございます。予めご了承ください。
  • ※2「取引責任者」とは、法人名義でお取引を行う自然人のことです。取引責任者は法人代表者自身でも構いません。

対象商品

提供商品
  • 現物株式取引(ETF・ETN・REITなどを含む)
  • 米国株式取引※1
  • 新規公開株/公募・売出(機関投資家をのぞく)
  • 信用取引※2
  • 投資信託(非課税法人、指定金融機関をのぞく)
  • 外国債券
  • プチ株®
  • 先物取引※2
  • オプション取引※2
  • auカブコム FX※2
  • くりっく365※2
  • 取引所CFD(株365)※2
  • ※1下記に該当するお客さまは米国株式取引をお取引いただけません。
    実質的支配者もしくは代表者が米国籍、米国永住権保有の法人、法人本籍地が米国、米納税者番号保有、国内非居住、住所不明等で当社が取引不可と判断した場合、不参加FFIに該当する法人
  • ※2与信口座は開設にあたり当社側で審査がございます。審査の状況によりお取引できない場合もございます。
    また、法人代表者および取引責任者に与信取引口座がある場合には、法人口座の与信取引口座等の審査が厳しくなります。(原則、法人口座か、代表者および取引責任者の個人口座のいずれかの口座でお取引いただきます)

手数料

手数料体系は個人のお客様に準じます。詳しくは「手数料」ページをご覧ください。

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お取扱商品の重要事項の説明

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限(以下、「重要事項」という。)について説明しなければならない。」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」をまとめております。

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