債券　取引ルール

1. 取引開始基準

お取引にあたっては、以下の開始要件をご確認ください。

• 1.すでに当社に証券口座を開設していること
• 2.外国債券の仕組みやリスクを理解し、外貨建て債券の契約締結前交付書面、外国債券取引ルールの内容を理解し承諾いただくこと
• 3.電磁的方法を利用した目論見書等の書類にかかる書面の交付、外国証券取引口座開始手続き、契約締結前書面の交付、取引報告書等の交付、および外貨建MMF累積投資約款にご同意いただけること
• 4.前各号のほか当社が定める要件

• ※非課税法人のお客さまは「源泉徴収不適用申告書」の提出が必要です。
• ※米国籍、グリーンカード（米国永住権）保有者、米国居住者のお客さまはサービス適用対象外です。

2. 取扱商品

お取引いただける商品は、当社が指定する外国債券とします。

3. 取引価格

当社の外国債券は、お客さまと証券会社との日本国内における相対（あいたい）取引であり、当社が合理的に算出する時価により、適正な価格で取引を行います。なお、この取引価格は、海外の証券取引所等で売買取引を行う場合とは異なり、多少相違することがあります。

4. 買付のお申込み

1. 買付の申込時間

• ※営業日15：00（トルコリラ建債券は13：00、南アフリカランド建債券は14：30）以後または休日のお申込みは翌営業日分でのお取扱いとなります。
• ※販売開始初日は10：00開始となります。
• ※外国債券のお取引は、事前にWEB上で「らくらく電子契約（債券・外貨）」のお手続きが必要です。
• ※新発債のお申込みは、事前に「目論見書」「無登録格付に関する説明書」をご覧いただきご理解いただく必要がございます。郵送交付は行っておりませんので、あらかじめWEB上でご確認ください。

• ※注文の取消は、13：00まで可能です。
• ※外国債券のお取引は、事前にWEB上で「らくらく電子契約（債券・外貨）」のお手続きが必要です。
• ※既発債のお申込みは、事前に「無登録格付に関する説明書」をご覧いただきご理解いただく必要がございます。郵送交付は行っておりませんので、あらかじめWEB上でご確認ください。

予約申込みについて

予約注文の場合は、取引価格が確定いたしておりませんので「特定同意注文^※」としてお申込みとなります。お申込みに際しましては、お取引画面に掲載する「取引一任勘定取引の適用除外取引（特定同意注文）」の契約締結前交付書面を良くお読みいただいたうえで「取引一任勘定取引の適用除外取引（特定同意注文）に係る確認書」に都度ご同意いただきます。

• ※「特定同意注文」の受注形態は、「銘柄」「売買の別」「数量」についてご指示の上、「価格」については特定の価格以下（買いの場合）または特定の価格以上（売りの場合）をご指示する注文です。

2. 買付単位

銘柄および購入額面によって異なります。各取扱銘柄の詳細をご参照ください。

3. 買付可能額

債券のお買付にあたっては、前金制を採用しております。そのため、債券買付可能額がお申込金額に満たない場合は、お申込みをお受けできませんのでご注意ください。

• ※債券等（前金商品）のお申込みいただいた時点で、最大買付可能額および出金可能額・保証金引出可能額は減額されます。
• ※既発債のお申込金額には経過利子も含みます。
• ※お申込金額は、当社指定の「計算用為替レート」を使用して計算いたします。

4. 買付代金の決済方法

お買付の取引画面にて代金の決済方法（外貨、円貨、外貨建MMF（当社で取扱いのある通貨に限る））を選択することができます。外国債券を日本円でお買付される場合は「適用為替レート」が適用されます。「適用為替レート」は、15：30（トルコリラ建債券は13：30、南アフリカランド建債券は15：00）頃に当社が定める実勢為替レートから為替手数料を勘案して決定します。

5. 買付代金の確定

当日15：00（トルコリラ建債券は13：00、南アフリカランド建債券は14：30）まで受付けたお申込みは、当日17：00以降に約定となります。なお、債券毎に販売の限度数量があるため完売となった場合、お申込みいただいても最終的に一部または、全てをお買付いただけない場合があります。買付代金の決済方法で円貨決済を選択したご注文において、為替レート変動（円安）により「計算用為替レート」を「適用為替レート」が上回った場合は取消となります。

5. 満期償還前の途中売却のお申込み

満期償還前の途中売却のお申込みは次の条件にてお受けします。

1. 途中売却期間

債券の償還日の5営業日前（償還日を含みません）まで取引可能です。
海外休日等によりお取扱いできない場合があります。

2. 途中売却の申込時間

• ※注文の取消は、13：00まで可能です。

予約申込みについて

予約注文の場合は、取引価格が確定いたしておりませんので「特定同意注文^※」としてお申込みとなります。お申込みに際しましては、お取引画面に掲載する「取引一任勘定取引の適用除外取引（特定同意注文）」の契約締結前交付書面を良くお読みいただいたうえで「取引一任勘定取引の適用除外取引（特定同意注文）に係る確認書」に都度ご同意いただきます。

• ※「特定同意注文」の受注形態は、「銘柄」「売買の別」「数量」についてご指示の上、「価格」については特定の価格以下（買いの場合）または特定の価格以上（売りの場合）をご指示する注文です。

3. 売却代金の決済通貨

途中売却の取引画面にて代金の決済方法（外貨、円貨、外貨建MMF（当社で取扱いのある通貨に限る））を選択することができます。
日本円でのお受け取りの場合、約定日の「適用為替レート」が適用されます。

6. 利金・償還金

• 利金や償還金は、利払い時または償還時の「適用為替レート」で円換算した金額から税金などを控除した金額が、利払い日または償還日の翌営業日以降にお受け取りになれます。
• 利金・償還金の受取方法は、外貨の他、円貨または、外貨建MMF（当社で取扱いのある通貨に限る）の自動買付からお選びいただけます。
• 利金・償還金の受取方法の変更期限は、支払日の前営業日15：00（トルコリラ建債券は13：00、南アフリカランド建債券は14：30）までです。

7. 税金

特定公社債

利子：利子所得として税率20.315％

（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の申告分離課税（注1）

途中売却損益：譲渡益は、譲渡所得として税率20.315％

（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の申告分離課税
譲渡損益は、上場株式等との損益通算等が可能

償還差損益： 償還差益は、譲渡所得として税率20.315％

（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の申告分離課税
償還差損益は、上場株式等との損益通算等が可能

• 注12038年1月1日以降の税率は、20%（所得税15%、住民税5％）
• 注なお、将来においては税制が変更される可能性があります。また、お客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。

• ※源泉徴収不適用を受けようとする非課税法人のお客さまは、新規買付の都度「源泉徴収不適用申告書」の提出が必要です（未提出の期間は源泉徴収不適用を受けられませんのでご注意ください）。また、保有する債券が償還を迎えた場合または売却を行った場合は、源泉徴収不適用申告書の効力を失いますのでご注意ください。

8. 外国債券のリスク

債券投資には主に「発行体の信用リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク（外貨建て債券の場合）」、「カントリーリスク」があります。契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任で行ってください。

1. 価格変動リスク

既発債市場で取引される債券価格や利回りは、その時々の市中金利や発行体の信用力などの状況により変動しますので、最終償還日前に売却する場合には、償還日まで保有した場合を前提にした予定投資利回りを下回ることがあります（上回ることもあります）。

2. 発行体の信用リスク

発行体の財政状態の悪化、経営破綻などにより、債券の元本やクーポンの支払いが遅延、減額、支払い不能となり、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
これらの事象を「デフォルト（債務不履行）」と言います。債券による発行体の債務は、一般的に株式などによる出資金よりも優先弁済されるため、デフォルトになっても必ずしも元利金相当額の弁済がゼロになるわけではありませんが、投資金額を大きく下回る弁済額となったり、当初の償還期日よりも長期にわたる繰り延べ弁済となったりすることがあります。
発行体の信用力を評価する目安として、Moody'sやS&Pなどの格付機関よる「格付」がありますが、仮に高格付であっても発行体による元利払いを保証するものではありません。

3. 為替変動リスク（外貨建て債券の場合）

外貨建て債券は外国為替市場における為替レートが変動し、利息や売却代金、償還金などを受取る時点の為替レートが買付時点よりも円高になっていた場合には、円貨換算したときの受取額が想定よりも減少し、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

4. カントリーリスク

発行体の属する国や地域、政治・経済・社会情勢・税制・諸規制など変動により、債券の売買や受渡しの制限、利金や償還代金の支払いへの支障などが起こることがあります。

9. その他の注意事項

外国債券は、信用取引の保証金代用有価証券や先物・オプション取引等デリバティブ商品の証拠金代用有価証券にはできません。

10. 為替取引

外国債券をお買付頂く前に予め円貨から外貨への為替取引を行うことにより、外国債券を外貨でお買付いただくことができます。また外国債券の利金・償還金の決済方法を「外貨決済」にすることで、そのまま外貨で受け取ることも可能です。なお、外貨の預り金には金利がつきません。また、円貨以外の異なる外貨との為替取引はお受けできません。

1. 取引時間

毎営業日の15：00（トルコ・リラは13：00、南アフリカ・ランドは14：30）までのお申込みを当日分としてお取扱します。
休日および営業日15：00（トルコ・リラは13：00、南アフリカ・ランドは14：30）以降のお申込みは翌営業日分としてお取扱します。

2. 取引単位

円貨→外貨

（外貨指定）1,000.00外貨以上、1.00外貨単位
（円貨指定）100,000円以上、1円単位

外貨→円貨

1,000.00外貨以上、0.01外貨単位

• ※お預かり外貨残高が1,000.00外貨未満の場合は当該預かり残高全額での円貨への交換は可能です（金額指定はお受けできません）。

3. 買付可能額

外貨のお買付にあたっては、前金制を採用しております。そのため、買付可能額が注文金額に満たない場合は、ご注文をお受けできませんのでご注意ください。

• ※為替取引等（前金商品）のお申込みいただいた時点で、最大買付可能額および出金可能額・保証金引出可能額は減額されます。
• ※注文金額は、当社指定の「計算用為替レート」を使用して計算いたします。

4. お取引金額

お客さまよりお申込金額をご指定いただき「適用為替レート」で為替取引を行うことができます。「適用為替レート」は、15：30（トルコ・リラは13：30、南アフリカ・ランドは15：00）頃に当社が定める実勢為替レートから為替手数料を勘案して決定します。なお、お買付注文につきましては為替レート変動（円安）により、「計算用為替レート」を「適用為替レート」が上回る場合、ご注文は取消となります。

5. 受渡日

通常、約定日の翌営業日の受渡となります。ただし、各通貨の現地が休日の場合は、休日の翌営業日となります。

（2019年12月1日）