本契約は、本契約の各条項の条件に従う場合に限り、使用者に本ソフトウェアの使用を許諾するものであり、本ソフトウェアの販売を企図するものではありません。 当社は、使用者に非明示的に付与した権利の全てを留保します。 本契約が付与する権利は、本ソフトウェアにおける当社およびそのライセンサーの知的所有権に限定され、いかなるその他の特許権または知的所有権も含んでいません。 本契約は、本契約に基づき使用が許諾された本ソフトウェアの使用について、使用者と当社の合意のすべてを定めるものであり、 本ソフトウェアの使用に関する従前の取決めに優越するものです。

使用者は、当社が予め対応環境として指定するデバイスに本ソフトウェアをインストールし使用する必要があります。 本ソフトウェアにより使用者に提供される投資情報サービスの内容は、当社が別途定めるものとします。 本ソフトウェアは、投資に関する情報の提供、使用者が自ら行う注文発注のためのツールの提供、およびそれらに必要な使用者の口座管理を目的としており、 金融商品の売買その他の取引等の勧誘等を目的とするものではありません。 金融商品の売買その他の取引等に関する投資判断は、すべて使用者自身が行うものとします。

本ソフトウェアに関する著作権及び知的所有権、その他一切の権利は当社に帰属し、使用者は、本契約に従って、ご自身で本ソフトウェアを利用する場合のほか、 本ソフトウェアを、その目的の如何を問わず、加工または再利用することはできません。また、本ソフトウェアを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は頒布することはできません。

本ソフトウェアに関する著作権及び知的所有権、その他一切の権利は当社に帰属し、使用者は、本契約に従って、ご自身で本ソフトウェアを利用する場合のほか、 本ソフトウェアを、その目的の如何を問わず、加工または再利用することはできません。また、本ソフトウェアを第三者に販売、譲渡、質入、貸与又は頒布することはできません。 使用者は、本ソフトウェアを利用して取得した情報およびその加工・集計したデータの一部または全部について、 第三者への提供を目的とした、再配信、複製、加工、再利用、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、 頒布等または営業目的の利用を行うことはできません。使用者が本契約に定める事項に違反した場合、当社は本ソフトウェアのご利用を停止させていただく場合があります。

本ソフトウェアを当社が提供し、また同時に、使用者が本ソフトウェアを利用しつづける場合において本契約は有効です。 当社は、本ソフトウェアにより提供される投資情報サービスの品質向上、機能強化等を目的とし、 そのプログラム、デザイン、通信方式、提供する投資情報の内容について、予告なく変更、提供の一時停止、中止を行うことがあります。

本ソフトウェアの利用料金は、許諾された使用方法においてこれを無償とします。 ただし、本ソフトウェアを使用する際に発生する、ソフトウェアの配布元からのダウンロードにかかる通信費、 および、本ソフトウェアを使用中に発生する、データ通信による各種の情報取得にかかる通信費については、使用者による負担となります。

当社は、本ソフトウェアが提供する各種情報に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 当社および当社に情報を提供している提供元は、各種情報の内容の正確性、完全性、または適時性について、 また、ご利用になる通信手段の状況、通信機器、コンピュータシステム機器の損害、混雑による情報伝達の遅延、不能、誤作動などについて、 当社または情報提供元の故意または過失の如何を問わず、これらを保証しません。

本ソフトウェアが提供する投資情報に含まれる各種情報の一部は、東京証券取引所、大阪取引所、および当社に情報提供を行う情報ベンダーから入手しており、 その情報については、各取引所や情報ベンダーが著作権を保有していることがあります。

本契約は、法令の変更、監督官庁の指示もしくは命令、その他当社が必要と認める事由が生じたときは変更されることがあります。 なお、変更の内容が、使用者の従来の権利を制限し、もしくは使用者に新たな義務を課すものであるときは、 その変更事項を、当社ウェブサイトでの掲示や、本ソフトウェアによる再度の通知など、当社が定める方法により通知します。 この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

本ソフトウェアに記録された操作情報、メールアドレス、銘柄情報など、 匿名であるか否かを問わず特定の個人や端末を紐づけることが出来る情報については、 当社が別途定める「プライバシーポリシーに基づき管理します。 また、プライバシーポリシーに記載された利用目的の範囲内で、その情報を利用することがあります。

使用者は、使用者の投資判断で本ソフトウェアを利用し、金融商品取引をおこなうものであり、 本ソフトウェアを利用した金融商品取引の結果について、当社はいかなる責任を負うものではありません。 また、本ソフトウェアのインストールまたは使用に関連してお客さまに直接的または間接的に発生する一切の損害（ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含む。） 及び第三者からなされる請求について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。

本契約の解釈・その他本ソフトウェアに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 本契約は、日本の法令に準拠し、日本の法令によって解釈されるものとします。