最近よく聞く「つみたてNISA」
リスクのことを考えると
なかなか踏み出せない。
でも、2024年からNISA制度が
大幅に拡充すると聞いた。
まずは少額で、積立からならできるかも。
※キャンペーン詳細を確認
2022年12月16日に与党より公表となった「令和5年度税制改正大綱」によると、2024年1月よりNISA制度が大幅に拡充となる予定です。
新NISA制度はシンプルで分かりやすく、使い勝手のよい制度になり、より多くの方々に長期・積立・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税可能期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、NISA制度を恒久的な措置とする予定となっております。
【NISA制度の新旧比較】
※記載内容は2022年12月20日時点の内容です。新NISA制度はまだ確定されていないため、今後記載の内容から変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。
(※1)積立・分散投資に適した一定の投資信託
(※2)①整理・監理銘柄 ②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外
詳しくは自由民主党ホームページよりご確認ください。
新NISA制度では、現行のNISA制度の非課税投資額とは別に、新たに非課税投資額1,800万円が付与されます！
例えば、2023年につみたてNISAを口座開設した場合は、最大で1,840万円（つみたてNISA40万円+新NISA1,800万円）まで利用できます。
投資で得た利益に対して課税されないので、
他の投資に比べとってもお得です。
※つみたてNISAの非課税の条件は毎年40万円を上限とし、最長20年まで。
※NISAでも同様のメリットがあります。
（毎年120万円を上限とし、最長5年まで）
100円から最大でも月々3万円程度で運用できるので、資産運用は初めてという方も、まとまった金額の投資に抵抗がある方も気軽に始められます。
「つみたてNISA」の投資対象商品はすべて販売手数料なし（ノーロード）の商品です。
もちろん、口座管理・維持手数料もかかりません。
投資対象を分散した積立投資を長期間続けることで元本割れしにくくなる傾向があります。
※ただし、途中で売ったり積立投資をやめてしまうと、こうした効果が弱くなります。
毎月の
積立額は？
円
積立期間は？
年
リスクは高いけど、高収益を狙いたい！
積極プラン
（年率7％想定※1）
リターンとリスクのバランスをとりたい！
バランスプラン
（年率5％想定※1）
ジックリ・コツコツ預金以上の成果を目指す
堅実プラン
（年率3％想定※1）
最終金額
（累計積立額+増えた額）
円
累計積立額
（お客さまが積み立てた金額）
円
増えた額
（運用益）
円
非課税メリット
（つみたてNISAで運用することで、
おトクになる税金額）
円
非課税メリット円
※1 当該年率が毎年同額で、実現される投資信託に指定額同額を、毎月均等に投資し続けた場合を仮定しています。
実際には、投資信託の年率（運用益）は変動いたしますので、あらかじめご留意ください。
わたしたちは“お客さまの投資成績の重視”を追求し、サービスを展開しています。
投資信託の月間平均保有残高に応じて、毎月Pontaポイントをためることができます。
さらに、au PAYカードによる投資信託の積立なら、1％分のPontaポイントがもらえます。
NISA口座の開設で、現物株式のワンショット手数料および、現物株式・信用取引共通の1日定額手数料から最大5%割引します。
※プチ株®、プレミアム積立®（プチ株®）を除く。
※ジュニアNISA口座は対象外となります。
将来のため、
少しずつでも投資したい方
まとまった金額の投資に
抵抗がある方
投資運用に
時間がかけられない方
投資リスクを
軽減したい方
運用商品の選択で
迷ってしまう方
＜シミュレーションの前提条件＞
・最終金額：1ヵ月に1回想定年率（3％、5％、7％）で積立期間（5年、10年、20年）まで再投資した複利で計算した金額を指します。
・累計積立額：お客さまが積み立てた金額（=積立元本）を指します。
・増えた額：最終金額から累計積立額を差し引いた金額を指します。
・非課税メリット：譲渡益税額を指します。課税口座の場合、利益に対して20.315%の税金が課せられます。（売却額から、取得額や売却手数料などの経費を差し引いた金額に20.315%をかけて計算します。）
＜シミュレーションに関するご注意事項＞
・本シミュレーションは毎月初に積み立てを行い、想定年率を月次に換算した利率で運用されるものとして計算しています。
・本シミュレーションは、1ヵ月に1回再投資した複利で計算しています。
・本シミュレーションは、シミュレーション結果を保証、約束するものではありません。
・本シミュレーションはつみたてNISAの投資判断の参考としての情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資信託・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、投資勧誘を目的にしたものではありません。
・本シミュレーションは2018年7月現在の諸制度等に基づいて計算しているため、今後の改正等に伴い内容が変更となる可能性があります。
・税金の詳細は、専門の税理士や所轄の国税局、税務署等にご相談ください。
・本コンテンツによって生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。
●NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAに関するご注意事項
●NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAに関するご注意事項
●投資信託に関するご注意事項
●投資信託に関するご注意事項
●現物株式（プチ株®）に関するご注意事項
●現物株式（プチ株®）に関するご注意事項
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号
電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本ＳＴＯ協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
お問合せ・ご相談・苦情等：お客さまサポートセンター フリーコール 0120-390-390
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