ご利用条件

○ カブドットコム証券のお取扱商品へのご投資の際は、各商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込むおそれがあり、また商品等によっては投資元本を超える損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。
○ 各商品の手数料等は、商品、銘柄、取引金額、取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。手数料等の詳細は、当社ホームページをご覧ください。手数料等には消費税が含まれます。
○ 自動売買を含むすべての注文は、必ず約定するものではありません。
○ 当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの、「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。

＜現物株式取引（プチ株®含む）に関するご注意事項＞

• 株式は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
• 現物株式の手数料の概要は次のとおりです。
  ＜現物株式＞最大3,690円（税抜）（お電話での注文は、自動音声応答：100円（税抜）、オペレーター経由：2,000円（税抜）が別途加算）
  ＜プチ株＞約定金額×0.5%（最低手数料48円）（税抜） （お電話での注文は、オペレーター経由：2,000円（税抜）が別途加算）

＜信用取引に関するご注意事項＞

• 信用取引の対象となる株式（ETF、ETN、REIT等を含む）は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
• 信用取引をおこなうには、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた保証金を上回る（元本超過損）おそれがあります。
• 信用取引に際して、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び制度信用取引においては逆日歩（品貸料）をお支払いいただきます。信用取引の手数料等の概要は次のとおりです。
  ＜手数料＞最大1,200円（税抜）　＜買方金利＞最大3.09%　＜売方金利＞0%　＜貸株料＞最大3.9%
• 信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しになる場合があります。信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合があります。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。また、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限（期日）が前倒しになる場合があります。詳細は、当社ホームページの信用取引ルールのご案内ページをご確認ください。
• 制度信用取引と一般信用取引（長期、売短®）では、返済の期限等について異なる制約があります。合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。一般信用取引（長期、売短®）の建玉について株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合がありますが、緊急かつやむを得ない事由がある場合には、催告期間を置かずに期日を変更します。
• 一般信用「売」はすべての上場銘柄に対応しているものではありません。一般信用（長期、売短®）売建可能銘柄は日々、貸付有価証券の調達状況等により銘柄及び株数に変更がございます。最新の銘柄情報は、当社ホームページの「一般信用（長期、売短®）売建可能銘柄一覧」をご参照ください。
• 権利落日の取引所基準価格は、前日終値から一株当たりの予想配当額分だけ理論上値下がりします。
• 権利付最終日の大引け時点で現物買いおよび信用売建玉をしている場合、現物については税金が差し引かれた配当を受け取り（配当金の約80％）、一般信用売建玉については配当調整金をお支払い（配当金の100％）いただきます。つきましては、配当金の約20％の差額分をご負担いただくことになりますので、予めご注意ください。

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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