ご投資にかかる手数料およびリスクについて

＜現物株式取引（プチ株®含む）に関するご注意事項＞

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  株式は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
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  現物株式の手数料の概要は次のとおりです。

  • ＜現物株式＞
    最大3,690円（税抜）（お電話での注文は、自動音声応答：100円（税抜）、オペレーター経由：2,000円（税抜）が別途加算）
  • ＜プチ株®＞
    約定金額×0.5％（最低手数料48円）（税抜）（お電話での注文は、オペレーター経由：2,000円（税抜）が別途加算）
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  新規公開株、公募株をお申込みの際には、目論見書をよくお読みいただき発行会社の内容を十分にご理解いただく必要があります。なお、新規公開株、公募株をお申込みの場合は、購入対価のみをいただきます。
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  ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）、REIT（上場不動産投資信託）は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。ETF、ETNは銘柄自身の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動等、REITは銘柄自身の価格の変動および運用する不動産の価格や収益力の変動等の他、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
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  その他、ETF、ETN、REITの概要やリスク等については、日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。

  • （ETF）
    https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
  • （ETN）
    https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html
  • （REIT）
    https://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/index.html

＜信用取引に関するご注意事項＞

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  信用取引の対象となる株式（ETF、ETN、REIT等を含む）は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
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  信用取引をおこなうには、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた保証金を上回る（元本超過損）おそれがあります。
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  信用取引に際して、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩（品貸料）をお支払いいただきます。信用取引の手数料等の概要は次のとおりです。
  ＜手数料＞最大1,200円（税抜）　＜買方金利＞最大2.98％　＜売方金利＞0％　＜貸株料＞最大3.9%
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  信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しになる場合があります。信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合があります。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。また、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限（期日）が前倒しになる場合があります。詳細は、当社ホームページの信用取引ルールのご案内ページをご確認ください。
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  制度信用取引と一般信用取引（長期、売短®）では、返済の期限等について異なる制約があります。合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。一般信用取引（長期、売短®）の建玉について株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合がありますが、緊急かつやむを得ない事由がある場合には、催告期間を置かずに期日を変更します。
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  一般信用「売」はすべての上場銘柄に対応しているものではありません。一般信用（長期、売短®）売建可能銘柄は日々、貸付有価証券の調達状況等により銘柄及び株数に変更がございます。最新の銘柄情報は、当社ホームページの「一般信用（長期、売短®）売建可能銘柄一覧」をご参照ください。
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  権利落日の取引所基準価格は、前日終値から一株当たりの予想配当額分だけ理論上値下がりします。
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  権利付最終日の大引け時点で現物買いおよび信用売建玉をしている場合、現物については税金が差し引かれた配当を受け取り（配当金の約80％）、一般信用売建玉については配当調整金をお支払い（配当金の100％）いただきます。つきましては、配当金の約20％の差額分をご負担いただくことになりますので、予めご注意ください。

＜投資信託に関するご注意事項＞

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  投資信託は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
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  投資信託は銘柄により、販売手数料とは別に信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
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  投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
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  クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。
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  前金商品（投資信託等）をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品（投資信託等）の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品（投資信託等）をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。

＜代用貸株に関するご注意事項＞

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  代用貸株が行われた期間中は、貸付先から当該株式等の時価相当額の金銭を担保として受け入れ、当該金銭を当社の資産とは厳格に区分して分別管理をしています。
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  代用有価証券の貸し付けの実行は、原則オープンエンド取引（※）になります。

  • （※）
    貸出者又は借入者が、貸付事前申込時に取引決済日を定めず、その後に指定する取引決済日に終了する個別取引。
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  代用貸株サービスにおいて、代用有価証券とは株式、ETF、REITのことを指します。投資信託は含みません。
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  代用貸株の利用可能銘柄・貸付還元料は原則当社が定めるものといたします。貸付還元料の料率は、0.05～10％で設定しておりますが、貸株市場の流動性や需給によっては変動する場合があります。
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  代用貸株により得られる貸付還元料は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を超えた場合、給与所得などの他の所得と合計して確定申告し納税する義務が生じます。
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  代用貸株をご利用頂く場合、都度、当社が貸出先へ貸出すことに同意いただく必要があります。
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  代用貸株の同意の効力は、申込日（当社が受付をした日）から6か月間または、代用貸株取引ルールに定める受付不可期間の開始前営業日です。代用貸株に同意いただいた場合でも、借り手が見つからない場合は貸付けが実施されず、同意が無効化されます。
  返却期限が到来すると自動返却されますが、（※）以下に該当する場合は、代用貸株の返却処理が発生します。

  • （※）
    代用有価証券の売却・品渡・保護への振り替え、貸付け先からの株券返却、株式併合、株式分割、権利処理等
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  権利確定日から起算し、2ヶ月以内に設定されている銘柄の同意手続きは出来ません。
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  代用貸株をご利用頂いた場合、貸付けが行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定（外部の情報源から提供される総株主通知情報を元とする）された銘柄は、貸付先に返却依頼を行うため、権利確定日における株式等の権利はお客さまご自身となります。そのため、配当金や株主総会の議決権及び株主提案権等の株主としての権利は、原則お客さまご自身でお受け取り頂くことができます。ただし、（※）以下のケースによりお客さまの株主の権利や株主優待が取得できない場合があります。

  • （※）
    総株主通知の行われる権利確定日等と発行会社の定める株主優待の基準日が異なっている場合。権利確定日における株式の所有だけでなく、保有期間、保有株数、その他の条件が付随する株式である場合等。
    当事由に該当する株式を保有されている場合は、必ずお客さまご自身で株主優待取得条件等の詳細をご確認のうえ、貸付の同意申込の解除や現物株式振替(返却)のご指示を行ってください。また、外部の情報源から提供される総株主通知情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容の完全性について保証するものではありません。
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  貸付中の代用有価証券を保護預りへの振替（返却）後、返却日到来までの期間は、店頭FX証拠金代用、シストレFX®証拠金代用への振替のお申込みはできません。
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  単元未満株での貸付はできません。

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  当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号
電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人　金融先物取引業協会

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• 携帯・PHS・050で始まるIP電話からは 03-6688-8888（※通話料はお客さま負担となります）

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