ご投資にかかる手数料およびリスクについて

現物株式取引（プチ株®含む）に関するご注意事項

• 株式は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
• 現物株式の手数料の概要は次のとおりです。

  ＜現物株式＞ 最大3,690円（税抜）（お電話での注文は、自動音声応答：100円（税抜）、オペレーター経由：2,000円（税抜）が別途加算）

  ＜プチ株＞ 約定金額2万円以下：100円（税抜）、以降約定金額1万円増加まで毎に67円（税抜）加算（お電話での注文は、オペレーター経由：2,000円（税抜）が別途加算）

• 新規公開株、公募株をお申込みの際には、目論見書をよくお読みいただき発行会社の内容を十分にご理解いただく必要があります。なお、新規公開株、公募株をお申込みの場合は、購入対価のみをいただきます。
• ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）、REIT（上場不動産投資信託）は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。ETF、ETNは銘柄自身の価格の変動および連動対象となっている指数や指標の変動等、REITは銘柄自身の価格の変動および運用する不動産の価格や収益力の変動等の他、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
• その他、ETF、ETN、REITの概要やリスク等については、日本取引所グループのWEBサイトをご覧ください。
  (ETF) https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/index.html
  (ETN) https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/index.html
  (REIT) https://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/index.html

信用取引に関するご注意事項

• 信用取引の対象となる株式（ETF、ETN、REIT等を含む）は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
• 信用取引をおこなうには、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた保証金を上回る（元本超過損）おそれがあります。
• 信用取引に際して、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金に対する金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩（品貸料）をお支払いいただきます。信用取引の手数料等の概要は次のとおりです。
  ＜手数料＞最大1,200円（税抜）
  ＜買方金利＞最大3.09%
  ＜売方金利＞0%
  ＜貸株料＞最大3.9%
• 信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、予め定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しになる場合があります。信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合があります。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。また、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限（期日）が前倒しになる場合があります。詳細は、当社ホームページの信用取引ルールのご案内ページ（https://kabu.com/item/shinyo/rule.html）をご確認ください。

投資信託に関するご注意事項

• 投資信託は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
• 投資信託は銘柄により、販売手数料とは別に信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
• 投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
• クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。
• 前金商品（投資信託等）をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品（投資信託等）の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品（投資信託等）をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。

「ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ」に関するご注意事項

[共通事項]

• NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（以下NISA制度）口座の開設にはカブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
• NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
• NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
• NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
• 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
• 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
• NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。（ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です）
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
• 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座（ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座）で再投資します。
• NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
• NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
• NISA制度における口座は、カブドットコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
• 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
• NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料（維持手数料）は無料です。
  ＜国内株式（プチ株®除く）＞　買付手数料：無料、売却手数料：通常の現物株式手数料の取引手数料
  ＜投資信託（プレミアム積立®含む）＞　各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。
  ＜プチ株®（プレミアム積立®含む）＞　プチ株®およびプレミアム積立®の取引手数料
• NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット（PC）、スマートフォン（スマートフォンアプリ）、お客さまサポートセンター（オペレーター）のみとなっております。なお、プレミアム積立®はお客さまサポートセンター（オペレーター）ではお受けできません。また、お客さまサポートセンター（オペレーター）でのお取引は、2,000円(税抜)が別途加算されます（ただし、株式買付時は無料です）。

[NISAに関する留意事項]

• NISA口座の非課税投資枠は年間120万円（2014年～2015年は年間100万円）です。
• 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。

[つみたてNISAに関する留意事項]

• つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。
• 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。
• 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること（ロールオーバー）はできません。
• つみたてNISAでのお取引は積立契約（累積投資契約）に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。
• つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
• つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。

当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」
（https://kabu.com/company/info/escapeclause.html）等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任でおこなってください。

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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