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取引全般

最大買付可能額

当社では、現物株式を取引される場合、2通りの取引方法(決済方法)をご選択いただけます。

1. 株式(現物)

(1)最大買付可能額内での取引(ループトレード不可)

現物株式の最大買付可能額は、以下の式をもとに算出します。

  • 整理銘柄、監理銘柄は、現金買付余力の範囲内でのお買付となります。

最大買付可能額=(①お預り金+②お預り有価証券+③未決済売却代金)×お得意様優遇レート-(④未決済買付代金+⑤注文中買付代金)

  • お預り金:出金予約や投資信託の買付分などを減額したお預り金。
  • お預り有価証券:株式や投資信託などの前日基準値等を基にした評価額。
  • 未決済売却代金:株式等の売却代金で受渡がまだ済んでいないもの。(ただし、当日の日計り商い分は除く)
  • 未決済買付代金:受渡がまだ済んでいない買付代金。
  • 注文中買付代金:株式の買い注文中の代金。(お得意様優遇レート:①~③の合計額に掛ける割合。)
  • お得意様優遇レートについて

    株式を購入し当日中に売却した場合、その売却代金は当日中に限り最大買付可能額に反映されませんのでご注意ください。

(2)ループトレード可能額内での取引(ループトレード可)

ループトレード可能額は前金制となります。お預かりしている有価証券は買付可能額として計算されません。

ループトレード買付可能額(前金制)=お預り金±未決済受渡代金合計

  • 日計り売却代金は同一日の同一銘柄へのループトレード可能額には反映されません。
  • 日計り取引の売却益金は同一日の同一銘柄への最大買付可能額には反映されません。

2. 投資信託・MMF(マネー・マネジメント・ファンド)・中期国債ファンド

投資信託・MMF・中国ファンドは前金制のため、最大買付可能額は出金可能額と同額になります。

必要入金額

取引によって生じた不足金額につきましては、ログイン後「資産管理」→「買付出金可能額」→「買付・出金可能額」画面でご覧になれますので、お取引ごとにご確認いただくようお願いいたします。

買付不足金の支払

「買付・出金可能額」画面をご確認ください。必要入金額が表示されている場合は、当該金額を、表示されている日付の15:00までにご入金くださるようお願いいたします。

  • お振込の場合、受渡日当日の14:00までに当社に電信扱いでお手続きください。
  • 三菱東京UFJ銀行のネット振込(EDI)等の「即時入金サービス」をご利用の場合には、ご資金が受渡日当日の15:00までに当社に到着するようお手続きください。

買付注文時に受渡方法を「自動引落」とご指定いただきますと、自動的に必要な金額を計算して指定口座から引落いたします。なお、自動引落サービスのご利用は事前のお申込が必要です。

ご注意事項

  • 投資信託等(前金商品)のご注文を発注された後に、最大買付可能額を利用して株式等の買付のご注文を発注した場合には、約定・未約定の如何に係らずお預り金(銀行自動引落サービスでのご入金を除く)は株式等の買付のご注文に対して優先して拘束されます。その結果、当社が定める時刻に投資信託等(前金商品)買付可能額が不足した場合、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消させていただきます。
  • 与信口座を開設されているお客様の場合には、当社が定める時刻において引出可能額等が無い場合には、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消させていただきます。
  • 当社が定める時刻とは、目論見書に記載する買付日(概ね18:30以降)となります。

立替金

受渡日の15:00に決済が完了しなかった場合、「立替金」が発生します。立替金が発生した場合には、発生した日の15:40頃に下記の方法でお知らせいたします。

  • ログイン後のマイページ右上の「お客さまへのお知らせ」欄にメッセージを掲載します。
  • Eメールをご登録のメールアドレスあてにお送りします。
  • 自動通知サービスで電話をご登録いただいているお客さまには音声でのご通知をいたします。

立替金額は、ログイン後、「資産管理」→「買付出金可能額」→「買付・出金可能額」画面に表示しております。すみやかに必要額を入金していただき、立替金を解消してください。

立替金の精算について

立替金が発生した場合、ログイン後のマイページ右上の「お客さまへのお知らせ」欄に立替金精算(任意決済)に係る通知を行ないます。必ずご確認ください。

立替金発生時の買付制限

受渡日に買付代金の決済ができなかった場合、「立替金」が発生し、以後のお買付を制限させていただきます。

立替金発生回数 買付制限の内容
1回目 原則制限なし
2回目以降 信用取引口座を未開設のお客さまの制限期間は2ヶ月を上限として買付可能額を現金買付余力の範囲に制限を行います。信用取引口座を開設のお客さまは、立替回数に応じ、信用新規取引の禁止措置を実施いたします。
  • 当社が、立替金の状況(立替金の解消が速やかに行われない場合、買付制限解除後3ヶ月以内に新たな立替金が発生した場合等)を勘案し、取引いただくことが不適当と判断した場合、取引を停止等させていただくことがあります。

その他の注意事項

  • お取引口座の開設は、日本国内に居住される満20歳以上の方に限らせていただいております。
  • お客さまへの郵送物は、郵送物の作成時点において当社へお届けいただいている現住所へお送りさせていただいております。
  • ご登録内容の変更(氏名、住所等)は当社所定の書面による手続が必要となりますので、お客さまサポートセンターにお問い合わせください。
  • 証券会社はお客さまの資産と会社の資産を分けて管理するよう義務づけられており、金銭は信託銀行に信託財産として、有価証券は証券保管振替機構等で分別管理しております。
  • 株式投資は、株価の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、上場有価証券等書面をよくお読みください。
  • 信用取引は、株価の変動により差し入れた保証金を割り込むまたは保証金を上回る損失を被ることがあります。お取引に際しては、信用取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。
  • 先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により投資元本を割り込みまたは投資元本以上の損出を被ることがあります。お取引に際しては、株価指数先物取引・株価指数オプション取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。
  • 店頭外国為替証拠金取引では、お客さまが行う取引の金額が、その取引についてお客さまが預託しなければならない証拠金の額に比べて大きい額となっており、外国為替相場や各国通貨の金利の変動等によりお客さまに損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額は、お客さまが預託されている証拠金の額を上回る可能性があります。お取引に際しては、店頭外国為替証拠金取引の契約締結前交付書面をよくお読みください。
  • 新規公開株/公募・売出は発行会社の状況、株式市場の需給等のさまざまな要因により払込元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、新規公開株式の契約締結前交付書面および目論見書をよくお読みください。
  • 投資信託の購入は、基準価額の変動により元本を割り込み損失を被ることがあります。お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。

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