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【コラム】お金への不安は軽減できる!?企業成長の恩恵は株式積立で享受しよう

将来のお金に関する不安も軽減!?500円からの株式積立で企業成長の恩恵を受けよう

「給料が上がらない…」、「将来の年金には期待できない…」など、将来世代のお金に関する漠然とした"不安"は、株式市場を通じて"安心"に変えることができるかもしれません。

国内の賃金上昇率は鈍化する一方、日本企業の利益や配当金の額は増加しています。
企業の成長恩恵を享受できる一つの方法が"株式投資"です。
株式投資の値下がりリスクも、積立サービスを利用することでチャンスに変えられるかも!?

500円からできる賢い積立手法を利用して、将来への不安を軽減させましょう!

将来世代が抱える"お金"の不安…

「景気回復は実感しているけれど、給料は上がらない」、「将来受け取る年金は減額されそう」、「老後の医療費が心配…」など、将来のお金にかかわる漠然とした不安をお持ちの方は多いはずです。

日本の社会保障負担額は、人口減少や少子高齢化などを背景に現行制度を前提とすると、将来世代の負担が大きくなることが見込まれています。また、医療の進展により平均寿命は今後も延びる可能性が高く、将来かかる医療費の負担も大きくなることが予想されます。

財務省の統計では、2014年に65歳以上の方ひとりを現役世代2.2人が支えていたものが、2025年には1.8人が支えることになると推計されています(図1)。そのため、今後は税金や社会保険料などの負担が重くなっていく可能性があります。

図1:2014年および2025年の高齢者を支える現役世代の人数

将来世代の社会保障負担が増加しても、雇用環境の改善が進み、賃金(給与)が上昇すれば問題はありません。
足元では失業率が低下し、有効求人倍率もバブル期以来の高水準に上昇するなど、雇用環境は改善傾向にあります。

しかし、私たちが受け取る賃金は1997年をピークにほぼ一貫して減少傾向にあります(図2)。また、私たちが日常生活で購入するモノやサービスの値段の動きを示す消費者物価指数(CPI)は、足元で上昇し、賃金の伸びとは反対の推移を辿っています。
つまり、お財布に入るお金は減少傾向にあるものの、お財布から出ていくお金は増加する傾向にあるということです。

図2:現金給与額と消費者物価指数(CPI)の推移

  • 出所:Astra Manager(厚生労働省「毎月勤労統計(現金給与額 調査産業計/5人以上)」、総務省「CPI総合(除く生鮮食品)」)を基にカブドットコム証券作成
  • CPIは2015年を100とした推移

この背景には、過去にバブル崩壊やリーマンショックなど急速な景気悪化が企業業績へ悪影響を与えたことや、今後予想される少子高齢化に伴う国内経済の収縮、不透明な海外経済へのリスクに備える動きが要因として挙げられます。

そのため、企業側はコスト削減のために雇用面で非正社員化を推進し、ベア(賃上げ)に消極的な姿勢を示すなど、人件費の抑制に注力してきました。

また、賃金が上昇しない要因には企業が儲け(利益)を従業員の賃金として還元していない、という点も挙げられます。

従業員は企業の儲けを享受できていない!注目すべきは配当金の伸び

下の図3は、財務省が公表する法人企業統計調査の推移を示したものです。このデータからは企業活動の実態(企業の利益や株主に支払う配当金、給与などの動向)をみることができます。

このデータが示す通り、企業の経常的な利益を示す“経常利益“や株主に支払う“配当金“はリーマンショック後の景気回復とともに急伸しています。また、企業が会社の内部に蓄積する“利益剰余金“も同様に増加しています。

図3:法人企業統計調査の推移(2008年=100)

  • 出所:財務省「法人企業統計調査」(年次別調査/全産業・全規模対象)を基にカブドットコム証券作成

しかし、従業員給与の推移をみると、伸びはわずかにとどまっています。
企業の利益が回復する一方で、その利益は株主への配当金として支払われたり、企業の内部に蓄積されているということです。

つまり、企業成長の証である利益が従業員の給与に反映されず、成長の恩恵に与ることができていないということになります。

このような動向から、私たちは株式投資を通じて“配当金“を受け取り、企業成長の恩恵を享受する選択肢が有効であると考えることができます。

しかし、配当金を受け取るための株式投資には価格変動リスクがあります。配当金を受け取っても、評価額が目減りしてしまっては意味がありません。
また、評価額が下がると心理的に悪影響を与えかねず、投資マインドも下がってしまいます。

この価格変動リスクをチャンスに変えることができるかもしれない投資手法が“積立”(ドルコスト平均法)です。

ドルコスト平均法とはどのようなものなのか、詳しくみていきましょう。

リスクにチャンスに!積立(ドルコスト平均法)の仕組み

ドルコスト平均法は、指定した投資対象(株式など)を、毎月、一定額、買付を継続していくことです。

価格が変動する投資対象を毎月決まった金額で買い続けることで、投資対象が高いときに買う量は少なくでき、価格が低くなったときに多くの量を買うことができます。

通常の投資のイメージ(安いところで買い、高くなったら売る)ではなく、金額ベースで積立をして量を積み上げていく投資手法です。

下のイメージ図で詳しくみていきましょう。
例えば、毎月500円で買えるだけのりんごを買い、蓄えたりんごをいずれ売却することにします。

1月

りんごは1個100円でした。
500円で5個のりんごを買うことができました。

りんご合計:5個

2月

りんごが1個50円に値下がりしました。
500円で10個のりんごを買うことができました。

りんご合計:15個

3月

りんご1個200円に値上がりしました。
500円で2個半しかりんごを買うことができませんでした。

りんご合計:17.5個

3月までに1,500円で合計17.5個のりんごを買うことができました。

4月

買付を始めた1月と同じ価格、1個100円に値が戻りました。
ここで手元にあるりんご17.5個を売ることにします。

17.5個 × 100円 = 1,750円

1,750円(売却金額) - 1,500円(買付金額) = +250円

この場合、最終的に250円のプラスになりました。

積立(ドルコスト平均法)の仕組み

  • 上記例はあくまでも一例であり、将来の収益を保証したり、相場下落における損失を防止するものではございません。

上の例のポイントは、値下がりした月に多くのりんご(量)を買うことができた点です。多くのりんごを保有できたことで、当初の値段に戻っただけで、量の増加がプラスの効果に働いています。
積立の機能を利用して機械的に買い付けることで値下がりに対する恐怖が軽減され、値下がりが"多くの量を買えるチャンス"に変わっています。

上記の例のように、価格の"変動"と"時間"を味方につけ、量を積み立てていく手法がドルコスト平均法です。

りんごを投資対象に置き換えて考えても同様です。
値下がりリスクが怖いとお考えの方も、ドルコスト平均法を利用すれば、その恐怖を軽減しながら投資を継続しやすくなります。

ここまで述べた通り、ドルコスト平均法は買付の時間を分散することで価格変動リスクも分散する手法です。 そのため、価格が右肩上がりの投資対象については、ドルコスト平均法よりも一括購入の場合に利益が大きくなるというデメリットもあります。
ご自身の投資できる資金やリスクの許容度、将来設計に合わせてドルコスト平均法を取り入れ、将来への不安に備えましょう。

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これから投資をはじめたい、という初心者の方にも最適なサービスです。

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