取扱商品

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プチ株®(単元未満株) 商品概要

商品概要

サービス名称 プチ株®
注文受付時間 24時間
取扱銘柄 以下の市場に上場の株式等
東証1部・2部・マザーズ、ジャスダック、名証1部・2部・セントレックス、福証・Q-Board、札証・アンビシャス。
(福証、札証は売却のみ)
  • ただし、以下の銘柄を除く
    1単元が1株(ETFは1口)の銘柄、整理ポスト・監理ポスト銘柄、保管振替非同意銘柄、REIT、その他当社の事由により取扱対象外とした銘柄
取引 成行注文。注文いただいた時間により、下記値段で約定いたします。
  • 東証、名証、福証、札証:前場の始値、もしくは後場の始値
  • ただし、ストップ高・ストップ安比例配分となった場合は約定しません。
  • 受注時間により、翌営業日または翌々営業日の約定となる場合があります。
  • 取引時間の詳細は、プチ株®取引ルールをご確認ください。
売買単位 1株の整数倍かつ1単元未満の範囲(ただし1単元が1株超の銘柄に限る)
【例】
1単元が1,000株単位で売買されている銘柄の場合、1株から999株まで。
1単元が1株の銘柄は不可。
買付可能額 預り資産の範囲内(自動引落利用可能)
名義人 購入したお客さまご自身の名義
権利等 単元株と同様に株主権があり、配当の配分や株式分割の割当も株数に応じて配分します。
ただし、議決権はありません。
手数料(税抜) 約定代金2万円まで100円、以降約定代金1万円増加まで毎に67円加算
(ただし、売り約定代金が100円以下の場合は、手数料は無料)
買い増し 買い増しで単元株になった場合は、買付直後に通常の取引所取引が可能。
  • プチ株®(単元未満株取引)の対象銘柄が複数市場に上場している場合は、当社が流通性等を考慮して決定した取引所での始値の値段とします。
主要ネット証券各社の国内株式取扱状況
カブドットコム証券 SBI証券 楽天証券 松井証券 マネックス証券
東証
名証
福証 ×
札証 ×
  • 2016年2月9日時点の各社ホームページ等を参照し当社作成。

プチ株®VSミニ株VSるいとう

プチ株®は、他の少額株式取引と比べても、大変利便性が高いものです。たとえば、単元が1,000株の銘柄の場合、株式ミニ投資では100株単位での取引しかできませんが、プチ株®は1株単位から取引できます。つまり、少額株式取引の代表として語られていた株式ミニ投資のさらに100分の1で取引できるということです。

他にも、一日に二度の取引タイミングがありますので同じ日に買って売るいわゆる日計り取引も可能であること、購入したお客さまご自身の名義となること、株式分割等で発生した端株に買い足して単元株とすることが可能であること、特定口座での管理が可能であること、などこれまでの少額株式取引では実現できないサービスが享受できます。

サービス名称 プチ株® 株式ミニ投資 るいとう
売買単位 1株の整数倍(1単元未満) 単元株の10分の1の整数倍(1単元未満) 1銘柄につき1万円以上1,000円単位
かつ月間100万円に満たない範囲
名義人 お客さまご自身の名義 取扱証券会社名義 取扱証券会社名義
手持ちの端株との結合による単元株化 買い増しにより、単元株にできる 不可能 不可能
証券会社間の移管 保管振替機構を利用した他社からの移管、他社への移管が可能 不可能 不可能
特定口座 特定口座での管理が可能 証券会社によって異なる 証券会社によって異なる
取扱銘柄 東証1部・2部・マザーズ・ジャスダック
名証1部・2部・セントレックス
福証・Q-Board
札証・アンビシャス
の上場銘柄
(約3200銘柄)
証券会社によって異なる
(100~2400銘柄程度)
証券会社によって異なる
(100~2400銘柄程度)
取引のタイミング 東証・名証・福証・札証
:前場始値、後場始値
翌日の始値 翌々日の始値
購入日は証券会社により異なる
日計り取引 可能 不可能 不可能
口座管理料 不要 不要 不要

プチ株®VS買取請求

プチ株®は、少額投資という初心者向けサービスという側面と共に、株式分割によって発生した端株をプチ株®で売却したり、逆に買い増しして単元株にしたりといった、既に株式投資を活発に行っている経験者向けサービスとしても活用できます。

サービス名称 プチ株®の売却 単元未満株の買取請求
売却方法 市場外取引での売却 発行会社への買取請求
売却タイミング 当日または翌営業日 書類が当社に到着後4営業日目
売却価格 当日または翌営業日の市場価格 上記タイミングの引値
売却代金の受取り 売却後4営業日目 売却後約6営業日目
買い増しによる単元株化 買い増しにより、単元株にすることも可能 買い増し不可

お取扱商品の重要事項の説明

金融商品の販売等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限(以下、「重要事項」という。)について説明しなければならない。(同法第3条第1項)」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。

株式の重要事項

株式(プチ株®含む)

価格変動リスク
  • 価格変動リスク
信用リスク
  • 発行者の信用リスク
権利行使・契約解除の制限

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  • 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。お取引の際には、上場有価証券等書面をよくお読みください。なお、新規公開株・公募株のお申し込みの際には目論見書をよくお読みください。

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