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フリーETF(手数料無料上場投信) 商品概要

取扱銘柄

商品 取引所
ETF
(上場投信)
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REIT
(上場不動産投信)
東京証券取引所、福岡証券取引所
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各市場の詳細につきましては以下をご確認ください。

お取扱商品の重要事項の説明

金融商品の販売等に関する法律において、金融商品販売業者等は「有価証券等の金融商品の販売等が行われるまでの間に、顧客に対し、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の期間の制限(以下、「重要事項」という。)について説明しなければならない。(同法第3条第1項)」旨が規定されていることにより、当社は、お取扱商品について説明すべき「重要事項」を下記の通りまとめました。

有価証券等の種類

価格変動リスク
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨及び当該指標を記載。
信用リスク
当該有価証券の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨及び当該者を記載。
権利行使・契約解除の制限
当該有価証券の販売等の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該有価証券の販売等に係る契約の解除をすることができる期間の制限がある時は、その旨を記載。

上場投資信託の重要事項

ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)

主な投資対象としては、ETFのターゲットとなる株価指数の構成銘柄です。

価格変動リスク
  • ETF市場の需給関係等の要因によるETF市場価格変動リスク
  • 組入れ株式の株価変動リスク
信用リスク
  • 組入れ株式等の発行者の信用リスク
権利行使・契約解除の制限

その他
  • 市場の急変時等には対象となる株価指数に連動する運用が困難となるリスク
  • 上場基準による上場廃止となるリスク
  • 元本及び収益分配金等が保証されている商品ではありません
  • この投資信託は、金融庁長官の指定する特定の株価指数に連動することを目的に運用される投資信託ですが、該当する株価指数に連動するよう運用されるだけでなく、一定のETFをもとに現物ポートフォリオを受け取る(交換)こと、一定の現物ポートフォリオをもとにETFを受け取る(追加設定)ことも可能な商品であることから、両者の価格差を利用した活発な裁定取引等が行われることとなり、該当する株価指数とETF市場価格の連動性が高くなる仕組みです。
  • ETFは原則として全資産を株式で運用することになりますので、株価変動の影響を受けることとなり、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給などの様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。また、ETFは元本及び分配金が保証されたものではありません。
  • なお、お取引いただく際には、必ず各取引所が作成した「ETFの上場・売買について(リーフレット)」、「投資家向けETF QA集」、「新規上場受益証券概要」等をご熟読ください。

ETF(金価格連動型投資信託受益証券)

主な投資対象としては、金価格連動目的発行有価証券です。

価格変動リスク
  • 金価格の変動リスク
信用リスク
  • 有価証券発行体における利払いや償還金の支払遅延または不履行リスク
  • 有価証券の貸付等における取引先リスク
権利行使・契約解除の制限

その他
  • 外国為替相場の変動リスク
  • 各国金利の変動リスク
  • この投資信託は、金価格連動目的発行有価証券を原則として高水準に組入れて運用し、基準価額が対象指標である金価格と高位に連動することを目指しますが、対象指標である金価格と一致した推移をすることが保証されたものではありません。
  • 原則として全資産を対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみ投資を行いますので、対象指標の変動の影響を受けることとなり、組み入れた有価証券の値動き等により基準価額が上下するほか、ETF市場の需給などの様々な要因によって変動することとなり、投資元本を割り込むことがあります。また、ETFは元本及び分配金が保証されたものではありません。
  • なお、お取引いただく際には、必ず各取引所が作成した「ETFの上場・売買について(リーフレット)」、「投資家向けETF QA集」、「新規上場受益証券概要」等をご熟読ください。

REIT(不動産投資信託証券)

主な投資対象は、不動産および不動産を裏付ける有価証券等です。

価格変動リスク
  • 不動産投信の価格変動リスク
  • 継続した分配金が支払われないリスク
  • 通常の国内株式、上場出資証券同様の投資リスク
信用リスク
  • 発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等によるリスク
権利行使・契約解除の制限

その他
  • 関連する税法の運用・将来的な変更により、当初予定していた経済効果が減少等するリスク
  • 法制度(税制、建築規制等)の変更により、不動産等や不動産投信の価値が影響を受けるリスク
  • 不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因で不動産投信の価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割込むことがあります。また、投資口の発行だけでなく、借入れ等を行っている場合は当該借入れ等に伴う金利等の支払いにより、その変動幅が影響を受ける可能性もあります。
  • 分配金は賃貸収入等を原資としており、経済的な環境変化等により賃貸料が下落する可能性、借主が永遠に賃貸等に使用する保証もなく、更に解約に伴う賃貸収入の減少等から、過去の分配金の水準で継続して支払らわれることを保証するものではありません。
  • 不動産投信の投資対象である建物等は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。また、建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制により、不動産等の価値が影響される可能性があります。更に、不動産のポートフォリオだけでなく、運用会社の運営の巧拙によりパフォーマンスが大きく影響を受けることがあります。
  • 通常の国内株式、上場出資証券同様市場で売り買いされる商品であり、それらと同様の投資リスクもありますので、お取引いただく際には、当該不動産投信の銘柄概要、目論見書等も参考に、取引所が作成した「投資家向けREIT(不動産投資信託証券)サポーターQA集」、「個人投資家向けリーフレット」、「上場制度」、「売買制度」をご熟読いただき、商品の性格・仕組み等を十分ご理解のうえお取引ください。

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