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旬なテーマを深堀り♪日米金融イベント通過後も円高基調が継続(藤井明代)

(金)

日米金融イベント通過、ドル円は1ヶ月ぶりの円高水準に

 9月20~21日、日本では日銀金融政策決定会合、そして米国ではFOMCが開催されました。日銀金融政策決定会合では金融緩和強化のための新しい枠組みとなる「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。主な内容は以下となります。

・政策金利を-0.10%に据え置き(マイナス金利深堀りを見送り)
・10年国債利回りが概ね0%程度で推移するよう長期国債を購入
・物価上昇率の安定的に2%を超えるまで金融緩和を継続
・買い入れ国債の残存年限を廃止

 結果公表後は、長期金利操作の新たな取り組みやマイナス金利の深堀りがなかったことなど、金融機関に配慮した内容だったことが好感され銀行・保険株が急騰。それぞれ+6.97%・+5.49%の上昇率となり、業種別指数で値上がり率1.2位となりました。今年1月にマイナス金利導入が発表されてから、同業種への収益悪化懸念は根強く、株価が低迷していたために懸念後退の反動も大きくなりました。
 為替市場でもリスク選好の動きが見られ、発表直後は一時1ドル102円78銭まで円安・ドル高が進行しました(図1)。しかし、その後は公表結果が徐々に消化され、政策実現性への疑問などが浮上したために円の買い戻しが優勢となりました。21日の夕刻には結果公表前よりも円高に触れる動きとなっています。そして、日本時間22日の3時にFOMCが利上げ見送りを決定すると、ドルが全面安となりさらに円高が進行。22日の9時には100円09銭まで円が買われ、約1ヶ月ぶりの円高水準をつける場面がありました。

  【図1:ドル/円 ローソク足チャート(60分足)】

図1:ドル/円 ローソク足チャート(日足)

  • Astra Managerを基にカブドットコム証券作成
テクニカル的にドルの上値は重い

 今回のFOMCでは事前の市場予想通り利上げが見送られました。しかし、政策金利の見通しが6月時点から下方修正され、今後の利上げのペースが緩やかになるとの思惑からドルが弱含みました。来年以降の先行きに対する消極的な姿勢は引き続きドルの重荷となりそうです。
 ドル円の一目均衡表を確認すると、今年2月3日に雲のねじれが発生し、先行スパン1と2が逆転して下降トレンドに転換しています(図2)。その後、約7ヶ月半の間、下降トレンドが継続しています。ローソク足は何度か雲の抵抗帯の上限に迫る場面がありましたが、結局は跳ね返されて雲の下で推移しています。この下降トレンドを転換するためには、まずは雲の抵抗帯に再びトライする必要がありそうですが、米国の利上げは早くても12月との見方が根強いため、しばらく上値は重くなりそうです。目先についても、一目均衡表で確認できる26日先の日付以降も雲がねじれる気配が確認できていないため、トレンド転換は少し先になりそうです。
 また、米国は11月に大統領選も控えており、年内は波乱要因が多いことも念頭において置く必要がありそうです。

  【図2:ドル/円 一目均衡表(日足)】

図1:ドル/円 一目均衡表(日足)

  • Astra Managerを基にカブドットコム証券作成

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藤井明代

旬なテーマを深堀り♪成長余地が大きいクラウドファンディング、上場企業参入も増加(藤井明代)

(木)

シェアリングエコノミーのひとつ、クラウドファンディングとは

 今年5月のレポート「所有から共有へ、活発化するシェアリングエコノミー」で取り上げたように、民泊・カーシェア・フリマなど様々なシェアビジネスが日本でも普及期を迎えています。そんな中、シェアリングエコノミーのひとつであるクラウドファンディングへ参入する上場企業が目立ち始めました。
 クラウドファンディングとは、群衆“crowd”と資金調達“funding”を組み合わせた造語です。新事業や新商品開発・販売など目的を持った個人や組織がインターネットプラットフォームを通じて不特定多数の人から資金提供や協力を得ることを指します(図1)。資金調達者からリターンを求めない寄付型や、利息など金銭的リターンがある貸付型、アイディアや商品・サービスを受け取る購入型などの種類があります。

  【図1:クラウドファンディングの仕組み】

図1:クラウドファンディングの仕組み

高成長が予測されるクラウドファンディング

 ICT(情報通信技術)の進化などを背景に市場規模拡大を続けるシェアリングエコノミーですが、その市場規模は2013年の150億ドルから、2025年には約22倍の3,350億ドルまで急速に発展する予測が出ています(図2)。また、シェアリングエコノミーと従来型レンタル業の売上高成長率予測を見ると、前者は年平均の成長率が大きく伸びる一方、後者は伸びが小さい、もしくは縮小する予測となっています(図3)。今後10年ほどで、現在のレンタルビジネス・シェアビジネスの構造は大きく変化することが予想されます。そして、シェアリングエコノミーの中で今後の成長率が最も高いと予測されているのがクラウドファンディングです。これは2025年までの年平均成長率予測が63%と、大きな成長の可能性を秘めています。現段階で他のシェアビジネスと比べて未発達である分、成長余地も大きいのです。

                          【図2:シェアリングエコノミーの市場規模予測】

図2:シェアリングエコノミーの市場規模予測

  • 出典:総務省「平成27年版情報通信白書」、PwC「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」
  • 金融・人材・宿泊施設・自動車・音楽・ビデオ配信の5分野におけるシェアリングが対象
                【図3:シェアリングエコノミー産業と従来型レンタル業の売上高成長率予測】

図3:<strong>シェアリングエコノミー産業と従来型レンタル業の売上高成長率予測
</strong>

  • 出典:PwC「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」
  • 2013-2025年の年平均成長率予測
上場企業にも広まるクラウドファンディング

 未上場企業の参入が目立っていたクラウドファンディングですが、近年は上場企業による取り組み、業務提携、出資などが増加しています。2013年にはサイバーエージェント(4751)がサイバーエージェント・クラウドファンディング社を設立し、実行者のアイディアに賛同する支援者を募集するプラットフォーム「Makuake」を開始しています。パルコ(8251)は2014年12月に次世代の才能の発見と育成を目指し、インキュベート・クラウドファンディングの「BOOSTER」を開始。ソニー(6758)は社内の新規事業創出プログラムの新たな施策として、2015年7月にクラウドファンディングとECを兼ね備えたプラットフォーム「First Flight」をスタートさせています。
 新興市場ではインベスターズクラウド(1435)が今年4月に新規事業として、1口10万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業を開始。6月に開始した第1号ファンド案件は募集開始から約20分で完了したと公表しており、その人気の高さが伺えます。
 また、GMOクリックHD(7177)やディア・ライフ(3245)はクラウドファンディングプラットフォーム運営企業と業務提携などを行っており、今後のサービス強化が期待されます。そのほかにも様々な業種の企業が参入を発表しています。上記に挙げた企業を含め、主な関連銘柄をご紹介します。

主なクラウドファンディング関連銘柄
コード 銘柄名 市場 業種 時価総額
(百万円)
連結優先
PER(倍)
連結優先
PBR(倍)
特徴
4751 サイバーエージェント 1部 サービス業 359,052 25.4 4.77 2013年5月にサイバーエージェント・クラウドファンディング社を設立。クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」を運営する。
8251 パルコ 1部 小売業 95,781 12.2 0.81 2014年12月に新規事業としてインキュベート・クラウドファンディング「BOOSTER」を開始。次世代の才能育成を目指す。
6758 ソニー 1部 電気機器 4,190,698 52.3 1.73 2015年7月に社内の新規事業育成支援施策としてクラウドファンディングとEコマースのサービスを兼ね備えた「First Flight」サイトをオープン。
1435 インベスターズクラウド マザーズ 建設業 61,237 28.6 13.49 2016年、4月に不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業を開始。第1号ファンド案件は約20分で予定額を上回り募集終了。民泊関連、スマートキーなどIoT関連でもある。
7177 GMOクリックホールディングス JQS 証券商品先物 83,397 9.1 3.18 2016年2月、クラウドファンディング事業者のmaneo社と資本業務提携。
3245 ディア・ライフ 1部 不動産業 11,597 11.4 2.34 2016年4月、クラウドファンディングサイト「Shooting Star」を運営するJGマーケティング社と業務提携。
2120 ネクスト 1部 サービス業 89,092 28.3 5.57 2016年2月、クラウドファンディングサイト「Shooting Star」を運営するJGマーケティング社に出資。不動産投資プラットフォームの確立を目指し、両社で連携する。
3099 三越伊勢丹ホールディングス 1部 小売業 417,667 15.9 0.74 2015年5月、サイバーエージェント・クラウドファンディングと共同でインターネットと店頭展示スペースを活用して志のある人を支援する「ISETAN x MakuakeクラウドファンディングProgram」を開始。
8418 山口FG 1部 銀行業 279,686 7.8 0.44 2015年4月に日本初の銀行出資及び山口県内企業の出資によるクラウドファンディング運営会社「山口ソーシャルファイナンス株式会社」を設立。
8343 秋田銀行 1部 銀行業 54,813 13.2 0.31 2015年8月に地域活性化を目的とした購入型クラウドファンディングサービス「FAN AKITA」を開始。地元新聞社、クラウドファンディング事業会社との3社連携。
  • 2016年9月14日終値データ、順不同
  • Astra Manager、各社WEBサイトを基にカブドットコム証券作成




藤井明代

旬なテーマを深堀り♪LINEモバイル開始、今後のMVNO市場展望(藤井明代)

(金)

LINEがMVNO事業へ参入、後発ながらインパクトは大きい

 9月5日、LINE(3938)がMVNO事業であるLINEモバイルのサービス開始を発表しました。LINEにかかる通信量がカウントされず使い放題になるLINEフリープラン、そしてLINE・Twitter・Facebookの主要機能が使い放題になるコミュニケーションフリープランを用意したと発表しています。日本におけるMAU(月間アクティブユーザー数)が6,200万人に上るLINEが、MVNO事業サービスを開始することは、今までMVNOに馴染みのなかった消費者への認知度向上に貢献する可能性が高いと考えられます。

 MVNOとは、Mobile Virtual Network Operatorの略で仮想移動体通信事業者のことを指します。携帯電話回線などの無線通信インフラを自社で持たずに、携帯電話キャリア(docomo・au・SoftBankなど)からインフラを借り受けて、音声通信やデータ通信サービスを提供する事業者です。通信インフラ・店舗・営業員などを自社で持たずにコストを抑え、消費者へ廉価な通信サービス(格安SIM)を提供しています。2001年秋に日本で初めてMVNOが登場し、現在では200社を超える事業者が参入しています。今年10月1日から本ローンチとなるLINEモバイルはその後発組といえます。競争が激化する中、LINEが後発でMVNO事業へ参入する背景には同社の国内MAUの多さのほか、今後の市場規模拡大への期待があると思われます。

MVNOの成長は道半ば、今後の市場規模拡大が期待される

 総務省のデータによると、移動体通信の契約数に占めるMVNOサービスの契約数比率はわずか7.2%にとどまっています(総務省:「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第3四半期(12月末)」)。現在では様々な格安SIMプランが提供され、サービスの質も向上していますが、全体に占めるシェアは未だ低い状態です。
 しかし、2015年には安倍首相が携帯料金等の家計負担軽減が課題だと述べており、総務省による大手携帯キャリアへの料金引き下げ要請やSIMロック解除の義務付けなど、MNVOの更なる参入促進や競争力実現へ向けた施策が進んでいます。また、今回のLINEモバイル参入で6,200万を超えるユーザーに対し格安SIMの認知度が高まれば、急速に浸透・成長を遂げる市場になると考えられます。
 MM総研調査の独自サービス型SIMの市場規模実績と今後の予測データを見てみると、2013年3月末に75万回線であったMVNOの市場規模は、2016年3月末には539万件と年平均で95%の成長を遂げています(下記:図1)。また、2018年3月末までには1,170万件に上り、直近データの2倍以上になる予測が出ています。大手携帯電話キャリアも非通信事業を強化していることから、MVNOの成長が脅威となっていることも明らかです。こうした様々な要因から、今後のMVNO市場規模の拡大余地は大きいことが分かります。

       【図1:独自サービス型SIMの市場規模実績と予測(契約回線数)】

図1:独自サービス型SIMの市場規模実績と予測(契約回線数)

  • 出典:MM総研「国内MVNO市場規模の推移(2016年3月末)」
  • MM総研による推定値
市場規模拡大の裏で競争も激化

 一方、冒頭で述べたとおりMVNO市場には200社以上が参入済みで、家電量販店での即日MNP(携帯電話ナンバーポータビリティ)対応や様々なプランなどが登場し、競争も激化しています。実際に今年8月にはMVNOの先駆者と呼ばれていた日本通信(9424)が個人向け格安SIM事業をU-NEXT(9418)に引継ぎ、撤退を発表しています。
 現在の格安SIMは上位6社でおよそ60%のシェアを占めていることから(MM総研:「国内MVNO市場規模の推移(2016年3月末)」)、後発組はいかに他社との差別化を図れるかが重要となります。LINEモバイルについては、LINEユーザーを獲得するための施策が鍵となりそうです。

格安SIMのシェア上位企業

 最後に、格安SIMのシェア上位企業をご紹介いたします。以下企業のほか、今年2月にMVNO事業者となったイオン(8267)グループのイオンリテールや、新勢力として台頭している「FREETEL」を運営するプラスワン・マーケティング社に出資する日本アジア投資(8518)なども関連銘柄といえます。

【独自サービス型SIMの事業者シェア】
シェア 企業名 サービス
1位NTTコミュニケーションズ(NTTグループ)OCNモバイルONE
2位IIJ(3774)IIJmio SIM・BIC SIM
3位楽天(4755)楽天モバイル
4位U-NEXT(9418)U-mobile
5位ビックローブBIGLOBE SIM
6位ケイ・オプティコム(関西電力グループ)mineo(マイネオ)
  • 出典:MM総研「国内MVNO市場規模の推移(2016年3月末)」、MVNEとしての契約数は含まない



藤井明代

旬なテーマを深堀り♪間もなく東京ゲームショウ2016、膠着相場で関心高まるゲーム関連銘柄(藤井明代)

(金)

過去最多の出展社数となる「東京ゲームショウ2016」がまもなく開催

 今週木曜日までの日経平均は月曜日に376円の大幅上昇を見せた後、再び膠着感の強い動きとなりました。火曜日から木曜日までは、1日の値幅が100円に満たない非常に小動きの展開が続いています(高安幅:火曜74円、水曜80円、木曜76円)。マーケット全体の商いも薄く、日本独自の材料不足の中、個人投資家の物色の矛先は一部のテーマ関連へとシフトしています。直近では、8月19日に「ZMPフォーラムが今年も開催、期待高まる関連銘柄」レポートでご紹介したZMPや自動運転関連銘柄への物色にも一服感が出ており、次のテーマを探す動きが見られます。
 そんな中、次のビックイベントとして注目したいのが、9月15日~18日に開催される「東京ゲームショウ2016」です。今年の出展社数は9月1日現在で612社、海外からの出展社数はその内343社となっており、どちらも過去最大規模になっています。今夏は「ポケモンGO」ブームで世界が賑わい、10月にはソニー(6758)から「PlayStation VR」が発売予定となっていることで、株式市場でもゲーム・VR(Virtual Reality=仮想現実)関連への関心が高まりやすい時期にあると思われます。また、今年の東京ゲームショウでは、VRコーナーが新設され、VRマーケットについての基調講演も用意されるなど、ゲーム業界におけるVR技術への注目度の高まりが伺えます。
  15日からの開催に先立ち、ゲーム関連のプレスを発表した銘柄やVR関連銘柄は既に動意付いており、しばらくは最新ゲームの発表や東京ゲームショウ関連のニュース・報道に注目が集まりそうです。以下に関連銘柄をご紹介いたします。

「東京ゲームショウ2016」関連銘柄
・イベントに先駆けてプレスを発表した銘柄
コード 銘柄名市場内容公表日
3758 アエリア JQS カドカワ(9468)傘下の角川ゲームスとの共同事業第1弾としてスマートフォン向け次世代育成シミュレーションゲーム「スターリーガールズ」を発表。東京ゲームショウ に2016 で「スターリーガールズ」ステージを実施。 8/30
3834 朝日ネット1部 東京ゲームショウ2016に大規模多人数同時参加型オンライン(MMO)アンケートアプリ「respon」(レスポン)を出展すると発表。VR上でアンケート結果を閲覧する「respon VR」を使用したデモンストレーションも実施予定。出展に際し、特設サイトを公開。 8/30

・関係者が講演またはフォーラム内にてセッションを控える銘柄
コード 銘柄名(企業名) 市場
9697 カプコン 1部
6460 セガサミーHD(セガHD) 1部
7832 バンダイナムコHD(バンダイナムコエンターテインメント) 1部
3635 コーエーテクモHD 1部
2432 ディー・エヌ・エー 1部
6081 アライドアーキテクツ マザーズ
3938 LINE 1部
3639 ボルテージ 1部

・国内証券取引所に上場する出展企業および関連企業(一部)
コード 銘柄名 (出展企業名) 市場 出展内容
9468 カドカワ(角川ゲームス ) 1部 一般展示
9697 カプコン 1部 一般展示
3632 グリー 1部 一般展示
9766 コナミHD(KONAMI) 1部 一般展示
3635 コーエーテクモHD(コーエーテクモゲームス) 1部 一般展示
9684 スクウェア・エニックス HD 1部 一般展示
6460 セガサミーHD(セガゲームス) 1部 一般展示
6758 ソニー(ソニー・インタラクティブエンタテインメント) 1部 一般展示
7832 バンダイナムコHD(バンダイナムコエンターテインメント) 1部 一般展示
3834 朝日ネット 1部 スマホ・ソーシャルゲームコーナー
3793 ドリコム マザーズ スマホ・ソーシャルゲームコーナー
3697 SHIFT マザーズ ビジネスソリューションコーナー
2489 アドウェイズ マザーズ ビジネスソリューションコーナー
3698 CRI・ミドルウェア マザーズ ビジネスソリューションコーナー
3907 シリコンスタジオ マザーズ ビジネスソリューションコーナー
3639 ボルテージ 1部 ロマンスゲームコーナー
4763 クリーク・アンド・リバー社 1部 VRコーナー
7752 リコー 1部 VRコーナー
3930 はてな マザーズ クラウド/データセンターパビリオン
3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1部 ビジネス ミーティング エリア
2432 ディー・エヌ・エー 1部 ビジネス ミーティング エリア
4689 ヤフー 1部 ビジネス ミーティング エリア
  • 全ての上場銘柄を網羅したものではありませんのでご了承ください。
  • 東京ゲームショウ2016WEBサイト、各社WEBサイトなどを基にカブドットコム証券作成




藤井明代

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