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旬なテーマを深堀り♪IoT時代に不可欠な「5G」、日本でも実証試験開始へ(藤井明代)

(木)

5Gとは?63兆円の巨大市場へ向け取り組みが加速

5Gは第5世代移動通信システムのことを指します。4G・LTEの上位に位置づけられる次世代の超高速通信の方式や携帯端末の通称で、多数同時接続や超低遅延など従来技術にない特徴を有します。
IoT(モノのインターネット)には不可欠な基盤技術として期待され、日本においては2020年の商用化を目指しています。

日経新聞の報道によると2026年には全世界における5G関連ビジネスの収益は日本円で約63兆円になると試算されています。またその多くは携帯電話サービス以外の分野になる予想となっており、今後は医療や物流、メディアなど幅広い分野・サービスで5Gの活用が広がることが想定されます。

世界中で5Gの研究開発や実証実験が進む中、日本においても官民ともに5G実現へ向けた取り組みが進んでいます。5月16日には総務省が5Gの総合実証試験を始めると発表。同時に公表した今年度の実施概要では、主体となる6機関とそのパートナー、概要や技術目標などの詳細を示しました(表1)。

【表1:5G総合実証試験 今年度の実施概要(一部)】
実施主体 主な想定パートナー 概要
NTTドコモ(9437) ・東武タワースカイツリー
・ALSOK(2331)
・和歌山県
高臨場、高精細の映像コンテンツ配信や広域監視、総合病院と地域診療所間の遠隔医療に関する実証
NTTコミュニケーションズ ・東武鉄道(9001)
・インフォシティ
高速移動体(鉄道・バス)に対する高精細映像配信に関する実証
KDDI(9433) ・大林組(1802)
・NEC(6701)
建機の遠隔操作など、移動体とのリアルタイムな情報伝送に関する実証
国際電気通信基礎技術研究所 ・那覇市
・京急(9006)
屋内スタジアムでの自由視点映像の同時配信や鉄道駅構内における高精細映像の収集配信に関する実証
ソフトバンク(ソフトバンクG/9984) ・先進モビリティ
・SBドライブ
トラックの隊列走行、車両の遠隔監視・遠隔操作に関する実証
国立研究開発法人情報通信研究機構 未定 生産から消費までの物流管理や在庫管理、自由な働き方を実現するスマートオフィスやテレワークに関する実証
  • 出典:総務省「5G総合実証試験の開始」および同別紙)

実施主体は大手通信キャリアが中心です。NTTドコモ(9437)は警備会社のALSOK(2331)などをパートナーに映像コンテンツの配信や監視の実証を行う予定です。また、KDDI(9433)は建設の大林組(1802)やNEC(6701)と組み、建機の遠隔操作など移動体との情報伝達に関する実証を予定しています。KDDIは今年に入ってからNHKやセコム(9735)と共同でそれぞれ放送分野での映像配信高度化や高度セキュリティシステムの実現へ向けて5Gの実証実験を推進すると発表しています。そのほかの機関では、鉄道・バスなどの移動体やスマートオフィス・テレワークなど働き方に関する実証が行われる予定です。

日本の株式市場においても、5Gは以前より度々マーケットの話題となっており、関連銘柄も広がりを見せています。今回は上記に挙げた銘柄のほか、会社四季報や開示情報から関連銘柄をご紹介いたします。

主な5G関連銘柄
【会社四季報キーワード検索「5G」】
コード 銘柄名 市場 時価総額
(百万円)
特徴(四季報より抜粋)
6706 電気興業 1部 38,945 【シナジー追求】5G関連は独自開発のほか大学や通信事業者と共同研究推進。
6754 アンリツ 1部 132,038 【始動】 国内の5G関連の収益寄与は18年1~3月期以降。中国は5G対応の開発投資が動き出す。
6778 アルチザネットワークス 2部 8,061 【佳境】 NTTドコモが5Gの検証実験始動でテスター開発が大詰め。収益貢献は18年度後半。
6944 アイレックス JQS 7,501 【開発体制】 クラウド基盤システム開発は広島の開発部隊の一部を東京へ移し東西で対応。次期携帯5Gに向け開発準備着々。
【5月以降の開示情報で「5G」について記載のあった銘柄】
コード 銘柄名 市場 時価総額
(百万円)
内容
2317 システナ 1部 63,715 ネットビジネス分野においては今後、IoT、ビッグデータ、ロボットを使ったサービスおよび5Gを活用した新サービスなどの開発・検証需要を取り込み、引き続き収益の柱として一層の拡大を目指します。
3776 ブロードバンドタワー JQS 12,891 5GモバイルなどIoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターの開設に向け準備を進めています。
3842 ネクストジェン JQG 3,707 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた5Gの実現をめざして“オールジャパン”での取組みが強力に推進されており、当社の活躍の場はさらに広がるものと期待しております。
6800 ヨコオ 1部 30,066 今後は、自動運転/5Gなど新規分野における、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発・投入を加速しつつ、中国/アセアン/欧州市場でのビジネス拡大や新規顧客獲得活動など、さらなる事業拡大と“重層化”を引き続き推進いたします。
  • 2017年5月18日現在、銘柄コード順
  • 各社WEBサイト、適時開示情報、会社四季報、Astra Managerなどを基にカブドットコム証券作成


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藤井明代

旬なテーマを深堀り♪広がるビットコイン、最新仮想通貨関連銘柄(藤井明代)

(木)

ビットコイン最高値、関連銘柄へ短期資金集中

仮想通貨の一つであるビットコインが連日で過去最高値を更新しています。5月11日18時半現在、円建てで219,629円まで上昇する場面がありました。また、直近3ヶ月の上昇率は94.64%、6か月では183.91%、1年では339.26%の急騰を遂げています(図1)。

【図1:ビットコイン価格(1年チャート/対ドル人民元)】

図1:ビットコイン価格(1年チャート/対ドル人民元)

  • 出典:QUICK(bitFlyer提供)
  • 2017年5月11日18時 時点

ビットコインの最高値更新を受けて、株式市場でも仮想通貨関連銘柄への物色が旺盛です。足元で日経平均が2万円を目前に足踏みする中、仮想通貨の取引所運営企業に出資する企業や仮想通貨決済システムを手掛ける企業など、仮想通貨事業を展開する銘柄へ短期資金が集中しました。

仮想通貨とは?サービス拡大へ各社参入

仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価、決済などに利用でき、中央銀行などの管理者が介在しない通貨のことを指します。世界の仮想通貨は700種類以上あるといわれ、「ビットコイン」や「イーサリアム」が代表格となっています。

日本においてもビットコインを含めた仮想通貨の取引高が急伸しており、これを受けて2017年4月1日に仮想通貨を対象とした改正資金決済法が施行されました。この施行により仮想通貨交換業の登録義務化、交換業者への適切な情報提供、財産の分別管理などを課した利用者を保護するための規定が整備されました。
また、7月からは仮想通貨購入時の消費税の撤廃も予定されています。こうした法整備を背景に、今後も利用者の拡大や仮想通貨の普及が広がるとの観測が高まっています。

身近なサービスでは、既にビックカメラ(3048)が一部店舗でビットコインによる決済を導入したほか、リクルート(6098)系のリクルートライフスタイル社がモバイルペイメントサービスでビットコイン決済を開始すると発表しています。
取引業者としてはGMO(9449)傘下のGMO-Z.comコイン社が5月24日より仮想通貨の売買サービスを本格的に提供する予定で、ほかにもSBIHD(8473)やマネーパートナーズG(8732)が参入準備を進めています。

今後も仮想通貨事業への新規参入や新サービスの拡大が見込まれる中、今回は4月以降に仮想通貨に関する情報開示を行った銘柄をピックアップします。加えて、会社四季報に「仮想通貨」および「ビットコイン」のキーワードが含まれる銘柄をご紹介いたします。

いずれの銘柄も本業として仮想通貨事業を手掛ける企業はなく、仮想通貨関連企業との業務提携や新規参入を発表している企業です。業績への反映は先になることが想定されるため、しばらくはテーマ株として短期資金の流出入に留意したいところです。

最新「仮想通貨関連銘柄」
【2017年4月以降に仮想通貨に関する情報開示を行った銘柄】
コード 銘柄名 市場 時価総額
百万円
特徴
8473 SBIホールディングス 1部 341,558 顧客取引への参入を検討。SBIインベストメントがビットコイン販売を行う「bitFlyer」へ出資。2017年4月に仮想通貨・ブロックチェーン先端実験WGを新設。
3769 GMOペイメントゲートウェイ 1部 224,389 業界最速でビットコイン決済を提供。2014年9月にビットコイン販売を行う「bitFlyer」と業務提携。
9449 GMOインターネット 1部 166,844 仮想通貨の交換および取引事業を担うGMO Wallet(現GMO-Z.comコイン)へ35%出資。5月24日より本格的に提供開始し、レバレッジを効かせた差金決済取引サービスも開始予定。
6172 メタップス マザーズ 39,746 2017年3月、仮想通貨のAIトレーディング部門を設置。仮想通貨市場の取引データの解析および投資分野に参入。
2315 カイカ JQS 19,216 アート業界(美術品オークション)における仮想通貨決済推進強化のため、フィスコ(3807)とシンワアートオークション(2437)と業務提携。
8732 マネーパートナーズグループ 1部 18,406 業務提携するテックビューロ運営のビットコイン取引所「Zaif」と連動サービスを開始。Zaifのビットコイン残高を日本円に換金してマネパカードにチャージ可能に。
6050 イー・ガーディアン 1部 18,139 2017年1月よりビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始。
3696 セレス 1部 16,899 発行するポイントを一種の仮想通貨であると定義し、仮想通貨関連事業への積極的な事業展開を行う。
8704 トレイダーズホールディングス JQS 12,564 2017年4月、アジア地域を中心にグローバルで最大規模の取引高を誇る仮想 通貨取引所「QUOINEX(コインエクスチェンジ)」を運営するQUOINE社とNextop.Asiaが開発する仮想通貨取引における顧客管理システム等のバックエンドシステムを提供する契約を締結。
3121 マーチャント・バンカーズ 2部 11,145 仮想通貨取引所を運営する行うBTCボックス社と資本業務提携。
3807 フィスコ JQG 10,617 グループ会社が仮想通貨取引所を手掛ける。仮想通貨に関するサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブを目指す。
【会社四季報キーワード検索「仮想通貨、ビットコイン」】
コード 銘柄名 市場 時価総額
百万円
特徴
9449 GMOインターネット 1部 166,844 【攻勢】仮想通貨の交換・取引事業に参入へ。
2315 カイカ JQS 19,216 【提携案件】 テリロジーとブロックチェーン技術応用製品の共同開発で合意。きちりの店舗でビットコイン決済を試験導入、将来は当社独自トークン発行・運用も視野。
8732 マネーパートナーズグループ 1部 18,406 【主軸】 複数通貨をチャージして使えるマネパカードを軸に顧客獲得を推進。ビットコイン運営会社との連携サービス準備。
8704 トレイダーズホールディングス JQS 12,564 アジア最大規模の取引所と提携し、仮想通貨取引事業へ参入。
3121 マーチャント・バンカーズ 2部 11,145 【新規投資】 ビットコイン取引所運営会社に14・8%(約2億円)出資へ。事業の進捗次第で追加出資も。
3807 フィスコ JQG 10,617 【提携】 ジャスダックのテリロジー株式14・9%取得、仮想通貨取引所のセキュリティシステムを共同開発。
3825 リミックスポイント マザーズ 10,508 仮想通貨仮想通貨の大口相対取引開始。4月に中国大手金融と仮想通貨で合弁設立。業績下振れで國重社長退任、80年生まれの小田氏が後任。新規事業開拓で実績。
  • 2017年5月10日現在、時価総額順
  • 各社WEBサイト、適時開示情報、会社四季報、Astra Managerなどを基にカブドットコム証券作成


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藤井明代

旬なテーマを深堀り♪巨大化するEC市場、宅配クライシスの川上で商機を見出す企業(藤井明代)

(木)

巨大化するEC市場と宅配クライシス問題

 足元ではEC(電子商取引)の急増を背景に、人材不足や残業の未払いなど宅配サービスに関わる問題が取り沙汰され「宅配クライシス」として連日メディアを賑わしました。今週はヤマトHD(9064)傘下のヤマト運輸が27年ぶりに宅配便の値上げ方針を発表したほか、従業員の長時間労働を招いたことなどから役員を処分する方針であることも判明しました。
 こうした宅配に関する様々な報道などを受け、直近では宅配ボックス(ロッカー)関連銘柄としてアルファ(3434)やダイケン(5900)、セゾン情報システムズ(9640)などが、またEC通販の検品や宅配を請け負うファイズ(9325)などが大きく動意付きました。

 宅配クライシス問題が取り沙汰される背景には、近年のEC市場の急拡大があります。4月24日に経済産業省が発表した最新の「電子商取引に関する市場調査」によると、2016年のBtoCのEC市場規模は前年比9.9%増となり、はじめて15兆円を突破しました(図1)。また2005年から2016年までの年平均成長率は14.5%を超えており、右肩上がりに上昇しています。物販を対象にしたEC化率も前年から0.68ポイント上昇の5.43%へ増加しており、特にスマホ経由の伸び率の高さが際立っています。
 今回発表された経済産業省の調査では、初めてCtoC(ネットリユース)の市場規模の推計も行われました。フリマアプリの市場規模は2016年に3,000億円を超える市場となっており、今後も拡大傾向にあると公表されています。

【図1:EC(B to C)の市場規模とEC化率推移】

EC(B to C)の市場規模とEC化率推移

  •  出所:経済産業省『平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)調査結果』よりカブドットコム証券作成

 こうしたECの拡大を背景に、EC運営企業を支援する市場規模も成長しています。図2に示す通り、ECサイト構築市場も右肩上がに成長し、ITRの最新調査では2020年には200億円まで拡大する予測となっています。新規事業者の参入も増加しており、今後はECサイト構築にかかる価格競争の激化は避けられないものの、集客や販促分野など、そのほかの重点投資が増加することも予想されます。

【図2:ECサイト構築市場規模推移及び予測】

ECサイト構築市場規模推移及び予測

  •  出所:UZABASEデータ(ITR『ECサイト構築市場2015』)よりカブドットコム証券作成

 そこで今回はEC支援を手掛ける企業に注目し、主な関連銘柄をピックアップしました。EC構築を支援する主な企業には、ソフトクリエイトHD(3371)やシステムインテグレータ(3826)などが挙げられ、その実績はトップクラスです。また、マーケティングや販促支援企業にはアライドアーキテクツ(6081)やメタップス(6172)などがあります。
 今後は特にスマホ向けEC市場の急成長が見込まれることから、スマホ向けサービスやアプリ支援のニーズ増加が予想されそうです。また越境ECに目を向けると、2016年の対中国向け市場規模が前年比30.3%増と成長率が著しいことから、中国向け支援サービスなども引き合いが増加していきそうです。

EC支援を手がける主な関連銘柄

EC支援を手がける主な関連銘柄

  •  銘柄コード順、時価総額は2017年4月26日終値データ
  •  会社四季報、Astra Managerよりカブドットコム証券作成




藤井明代

旬なテーマを深堀り♪仏大統領選目前、対ユーロの想定為替レートと影響度を再点検!(藤井明代)

(木)

いよいよ仏大統領選、大混戦のシナリオと注目点

 4月23日(日)に仏大統領選を控え、金融市場では注目度とともに緊張感が高まっています。現在は4人の有力候補が混戦しており、23日の第1回投票で過半数を獲得する候補者がいなければ、上位2人が5月7日(日)の決選投票に進む予定です。
 世論調査の結果で首位を争うのは、EU・ユーロ圏の離脱を公約に掲げる極右・国民戦線党首のルペン氏と、反対にEUの再活性化を求める独立系中道のマクロン氏です。そのほか、足元で急速に支持率を伸ばしている急進左派の左翼党党首でEU・NATO離脱を掲げるメランション氏、中道右派・共和党のフィヨン氏が競り合いをみせています。
 足元はいずれの候補者が勝利してもおかしくない状況下で、5月の決選投票は避けられないとの見方が大勢です。そのため、最大の焦点はEU離脱を掲げるルペン氏とメランション氏の2候補が同時に決算投票へ進むか否かとなりそうです。同2候補が決選投票に進んだ場合には、EU残留派の投票先がなくなり、仏国内で混乱が生じる可能性があるためです。
 世論調査によればルペン氏とマクロン氏、そしてルペン氏とフィヨン氏が決選投票に残った場合はどちらもルペン氏勝利の可能性は低いと見られています。また、メランション氏とマクロン氏そしてメランション氏とフィヨン氏が残った場合も、メランション氏勝利の可能性が低いとの調査結果が出ています。どちらもEU残留派がルペン氏とメランション氏への投票を避けるとの観測が高いからです。
 まずは、第1回投票でルペン氏とメランション氏が上位に並ぶかを見極める動きが見られそうです。

ユーロ変動に備え、ユーロ円の想定為替レートを再点検

 いずれにしても例をみない大混戦に、ユーロ相場が大きく変動する可能性があります。また仏大統領選後も欧州で選挙が相次ぐことから、しばらくはユーロ相場の行方にはいつも以上に神経質な展開になることが予想されます。
 そこで今回は、日経会社情報データからユーロ円の想定為替レートとその影響度を再点検します。ユーロ安円高・ユーロ高円安、それぞれ恩恵を受けやすいとされる銘柄を以下にご紹介します。

【ユーロ安・円高メリット銘柄 想定為替レートと影響度】

ユーロ安・円高メリット銘柄 想定為替レートと影響度

  • ※1 想定為替レートとの乖離は1ユーロ=116.50円にて換算
  •  為替影響度に想定為替レートと現在のユーロ円相場の乖離を乗じた額を算出(全16銘柄)
  •  2017年4月19日現在、 日経会社情報春号よりカブドットコム証券作成

【ユーロ高・円安メリット銘柄 想定為替レートと影響度】

ユーロ高・円安メリット銘柄 想定為替レートと影響度

  • ※1 想定為替レートとの乖離は1ユーロ=116.50円にて換算
  •  為替影響度に想定為替レートと現在のユーロ円相場の乖離を乗じたマイナス額の大きい上位20銘柄
  •  2017年4月19日現在、 日経会社情報春号よりカブドットコム証券作成




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