投資情報室

旬なテーマを深堀り♪膠着相場でも着実に伸長、上場来高値更新銘柄を探る

2017年5月26日（金）
投資情報室　藤井明代

膠着相場の中、着実に株価を伸ばす上場来高値更新銘柄

25日までの日経平均は1万9800円台を回復し、トランプ米大統領を巡るロシアゲート問題などで下落した値幅を取り戻す動きとなりました。チャート上では17日から18日にかけて急落して空けた窓を埋め、相場の天井を示唆するアイランドリバーサル（離れ小島）を回避する動きとなっています。

テクニカル的には下落トレンドへの警戒が和らいだ一方、上値は重く、2万円を手前に足踏み状態が継続しています。日経平均は節目である2万円に近付くと、戻り待ちの売りが出やすいほか、トランプ米大統領を巡る政治リスクや米利上げの行方など、外部環境への先行き不透明感が主力大型株への買いを手控える要因になっていると考えられます。また、17年3月期の決算発表が終了したことで国内における買い材料に乏しく、商いが低調であることも上値を抑える要因になっています。

日経平均が足踏みを続ける中でも、内需関連を中心に継続して資金流入が目立つ銘柄もみられます。下記は18日から24日までに上場来高値を更新した銘柄です。5営業日中、すべての期間で高値を更新した銘柄もみられ、急落局面でも悪材料を跳ね返せる底堅さを持った銘柄といえそうです。

業種別にみると食料品が最も多く、次いで化学、卸売業となっています。米国を中心とする不透明要因が払拭できない中では、こうした内需の好業績銘柄には買いが向かいやすい状況が続く可能性がありそうです。一方、PER・PBRなどの指標面からは割高と判断される銘柄も散見されます。同業種や類似銘柄と比較して買い継続の可能性を見極める必要はありそうです。

【足元で上場来高値を更新した銘柄（2017年5月18日～24日/5営業日間）】

高値更新回数	コード	銘柄名	市場	業種	PER（倍）	PBR（倍）	時価総額（百万円）	調整済上場来高値	調整済上場来高値日付
5	2811	カゴメ	1部	食料品	37.6	3.49	356,131	3,595	2017/5/24
5	2897	日清食品ＨＤ	1部	食料品	29.0	2.08	803,452	6,930	2017/5/24
5	3297	東武住販	JQS	不動産業	10.9	1.60	3,460	2,757	2017/5/24
4	2053	中部飼料	1部	食料品	12.9	0.96	45,436	1,513	2017/5/24
4	2871	ニチレイ	1部	食料品	23.2	2.69	436,568	3,130	2017/5/24
4	4452	花王	1部	化学	24.5	5.00	3,395,700	6,931	2017/5/23
4	4912	ライオン	1部	化学	38.7	4.31	678,992	2,285	2017/5/24
4	6258	平田機工	JQS	機械	17.7	3.91	121,436	11,480	2017/5/24
4	7475	アルビス	1部	小売業	16.2	1.83	37,672	4,790	2017/5/24
3	1381	アクシーズ	JQS	水産・農林業	11.5	1.59	16,122	3,000	2017/5/23
3	1721	コムシスＨＤ	1部	建設業	14.0	1.28	335,016	2,414	2017/5/24
3	3374	内外テック	JQS	卸売業	15.5	3.36	9,599	4,380	2017/5/22
3	3597	自重堂	2部	繊維製品	13.1	0.77	24,893	1,563	2017/5/24
3	4595	ミズホメディー	JQS	医薬品	32.8	8.31	16,503	7,450	2017/5/23
3	4633	サカタインクス	1部	化学	11.6	1.48	108,550	1,756	2017/5/24
3	5965	フジマック	2部	金属製品	7.6	0.78	12,845	1,942	2017/5/22
3	9416	ビジョン	1部	情報・通信業	42.9	5.85	44,843	5,600	2017/5/24
3	9627	アインＨＤ	1部	小売業	33.8	4.87	282,530	9,000	2017/5/23
3	9790	福井コンピュータＨＤ	1部	情報・通信業	37.8	6.49	79,580	3,465	2017/5/24
2	2282	日本ハム	1部	食料品	19.4	1.78	721,262	3,445	2017/5/24
2	2292	エスフーズ	1部	食料品	14.9	1.76	120,197	3,760	2017/5/23
2	3160	大光	1部	卸売業	12.3	2.27	6,588	1,114	2017/5/19
2	3176	三洋貿易	1部	卸売業	9.7	1.39	31,749	2,230	2017/5/24
2	3445	ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ	1部	金属製品	43.6	12.49	51,419	10,050	2017/5/23
2	3844	コムチュア	1部	情報・通信業	19.0	5.78	24,744	4,620	2017/5/24
2	3950	ザ・パック	1部	パルプ・紙	14.3	1.37	68,456	3,450	2017/5/24
2	4516	日本新薬	1部	医薬品	35.4	3.87	461,552	6,760	2017/5/19
2	4554	富士製薬工業	1部	医薬品	21.8	1.95	63,758	4,085	2017/5/24
2	4911	資生堂	1部	化学	55.8	3.68	1,454,000	3,669	2017/5/24
2	4928	ノエビアＨＤ	1部	化学	30.6	3.28	177,613	5,100	2017/5/24
2	6383	ダイフク	1部	機械	21.4	2.93	414,094	3,365	2017/5/24
2	6728	アルバック	1部	電気機器	14.1	3.28	304,033	6,210	2017/5/24
2	7701	島津製作所	1部	精密機器	23.4	2.61	634,775	2,147	2017/5/24
2	7734	理研計器	1部	精密機器	12.2	1.15	45,051	1,936	2017/5/24
2	7832	バンダイナムコＨＤ	1部	その他製品	21.0	2.41	849,150	3,890	2017/5/24
2	7943	ニチハ	1部	ガラス土石製品	14.8	2.08	150,417	4,035	2017/5/24
2	8096	兼松エレクトロニクス	1部	情報・通信業	17.3	2.36	99,217	3,480	2017/5/24
2	8283	ＰＡＬＴＡＣ	1部	卸売業	14.8	1.37	229,428	3,695	2017/5/19
2	9027	ロジネット　ジャパン	札1部	陸運業	11.3	1.95	19,504	1,508	2017/5/22
2	9843	ニトリＨＤ	1部	小売業	26.2	4.57	1,847,118	16,320	2017/5/24
1	1951	協和エクシオ	1部	建設業	11.2	1.11	219,956	1,898	2017/5/22
1	1959	九電工	1部	建設業	11.1	1.95	274,228	3,975	2017/5/23
1	2201	森永製菓	1部	食料品	26.4	3.73	346,815	6,430	2017/5/23
1	2815	アリアケジャパン	1部	食料品	31.0	3.86	259,189	7,910	2017/5/24
1	3023	ラサ商事	1部	卸売業	8.2	0.71	10,590	859	2017/5/24
1	3137	ファンデリー	マザーズ	小売業	26.5	6.23	11,594	1,959	2017/5/22
1	4026	神島化学工業	2部	ガラス土石製品	20.6	3.17	20,420	2,213	2017/5/24
1	4369	トリケミカル研究所	JQS	化学	23.0	5.94	24,218	3,145	2017/5/24
1	4540	ツムラ	1部	医薬品	21.5	1.76	281,671	4,145	2017/5/18
1	4665	ダスキン	1部	サービス業	31.4	1.04	152,558	2,812	2017/5/19
1	6086	シンプロメンテ	マザーズ	サービス業	23.7	4.70	5,027	2,879	2017/5/24
1	7466	ＳＰＫ	1部	卸売業	10.8	0.92	14,186	2,715	2017/5/24
1	7554	幸楽苑ＨＤ	1部	小売業	147.6	4.12	33,466	1,997	2017/5/24
1	7940	ウェーブロックＨＤ	2部	化学	8.5	1.19	12,133	1,091	2017/5/24
1	8142	トーホー	1部	卸売業	24.5	1.28	32,145	2,929	2017/5/23

※2017年5月24日終値データ、Astra Managerを基にカブドットコム証券作成
※2016年以降に上場した銘柄、ETF・ETN・REITを除く
※予想PER・PBRは連結優先

トランプ米大統領を巡るロシアゲート疑惑については、30日以降にこの問題について捜査を指揮していたコミーFBI前長官の公聴会が行われる見通しとなっています。公聴会で明らかになる情報は事前予想が難しく、その内容によってはトランプ政権への懸念が再燃する可能性もあります。

また来週は29日に米国株式市場が休場となるほか、米雇用統計やISM製造業景況指数などの重要経済指標発表を控えていることから、日本株式市場は引き続き慎重な展開が続くことが予想されます。

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