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新着レポート

旬なテーマを深堀り♪今からチェックしたい3月期決算の高配当・割安銘柄!(藤井明代)

(木)

3月期末を意識した動きも、高配当銘柄に注目

 本日は2月末権利付最終売買日となり、2月期末に権利確定日を迎える銘柄の売買が活発になりました。他方、足元では既に3月期末を意識した配当取りの買いも入り始めています。日本では多くの企業が3月期末に決算を迎えるため、配当取りの動きは3月権利付最終売買日へ向けて活発になる傾向があります。また、例年同様の傾向があることから、権利取りを意識した売買も年々早まる動きがみられるようになりました。
 足元の動きで個別銘柄の例を挙げると、3月期決算の三井物産(8031)や住友商事(8053)などの高配当銘柄が連日で昨年来高値を更新しています。国内では決算発表が一巡し買い材料に乏しい中、日経平均も足踏み状態が続いています。このような状況の下、3月期末へ向けて物色の矛先となり得そうな3月期決算の高配当銘柄を指標・業績面を加味してスクリーニングしていきます。

高配当・割安銘柄スクリーニング

【スクリーニング条件】

  • 全上場銘柄
  • 今期経常伸び率5%以上(連結優先ベース)
  • PER16.91倍以下、PBR1.29倍以下(2/21東証1部平均以下、連結優先ベース)
  • 時価総額100億円以上
  • 配当利回り順 上位30銘柄
コード 銘柄名 市場 業種 予想配当
利回り(%)
PER(倍) PBR(倍) 時価総額
(百万円)
8869 明和地所 1部 不動産業 4.13 7.2 0.92 18,048
3284 フージャースホールディングス 1部 不動産業 3.87 5.1 0.77 19,564
8848 レオパレス21 1部 不動産業 3.68 8.4 1.08 159,664
1975 朝日工業社 1部 建設業 3.62 8.4 0.80 21,556
1833 奥村組 1部 建設業 3.56 13.9 0.92 160,285
7561 ハークスレイ 1部 小売業 3.53 9.6 0.54 12,480
8065 佐藤商事 1部 卸売業 3.39 8.0 0.49 19,249
8999 グランディハウス 1部 不動産業 3.37 6.0 0.67 12,792
8001 伊藤忠商事 1部 卸売業 3.35 7.3 1.08 2,726,307
8053 住友商事 1部 卸売業 3.28 14.6 0.81 1,904,043
5985 サンコール 1部 金属製品 3.22 16.1 0.56 19,004
8006 ユアサ・フナショク 2部 卸売業 3.22 9.9 0.48 15,183
6379 新興プランテック 1部 建設業 3.21 10.7 1.08 43,208
7822 永大産業 1部 その他製品 3.19 12.0 0.51 24,889
1936 シーキューブ 名証1部 建設業 3.13 8.5 0.37 12,357
9889 JBCCホールディングス 1部 情報・通信業 3.10 12.9 1.01 14,276
8020 兼松 1部 卸売業 3.06 8.2 0.81 82,810
7820 ニホンフラッシュ 1部 その他製品 3.05 7.2 1.15 16,389
5020 JXホールディングス 1部 石油石炭製品 3.01 8.8 0.85 1,325,353
8584 ジャックス 1部 その他金融業 2.92 9.8 0.63 89,978
6484 KVK JQS 機械 2.92 8.0 0.65 11,291
3291 飯田グループホールディングス 1部 不動産業 2.91 6.9 0.82 535,866
1951 協和エクシオ 1部 建設業 2.90 11.2 1.00 186,850
6493 日鍛バルブ 2部 輸送用機器 2.90 7.0 0.52 11,968
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 1部 電気機器 2.90 12.3 1.18 14,140
4228 積水化成品工業 1部 化学 2.87 11.6 0.63 40,070
4634 東洋インキSCホールディングス 1部 化学 2.85 13.8 0.81 170,044
8002 丸紅 1部 卸売業 2.84 9.1 0.77 1,282,253
8133 伊藤忠エネクス 1部 卸売業 2.84 10.7 1.02 110,920
8890 レーサム JQS 不動産業 2.84 7.2 1.08 43,777
  • 2017年2月22日終値データ、Astra Managerを基にカブドットコム証券作成
  • 予想PER・PBRは連結優先

 スクリーニング結果では業種別に強い傾向が表れました。上記の高配当上位30銘柄の内、卸売業が全体の23%を占めて最も多くランクインしています。また、卸売業の中でも特に商社関連の銘柄が目立ちました。その背景には、昨年後半から原油価格が回復基調にあり、現在も価格が安定していることや非鉄市況が堅調に推移していることなどが挙げられます。その上で株価に対して高い配当を維持していることから買いが入りやすく、足元で昨年来高値を更新する銘柄が多く見受けられます。
 今後においても資源価格の安定的な推移が継続すれば、3月期末へ向けて引き続き物色される可能性が高くなると予想します。また類似企業の中でも、より割安かつ出遅れ銘柄への選定物色が強まっていきそうです。



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藤井明代

旬なテーマを深堀り♪2月末権利取り間近、業績・配当面から優待銘柄をスクリーニング(藤井明代)

(木)

株主優待実施社数は過去最高を更新、優待材料は大きな変動要因に

 現在、株主優待を実施する企業は過去最多の1348社に上り、全上場銘柄の約34%が実施するまでに拡大しています(※1)。企業側・投資家ともに株主優待を意識する動きが活発で、足元では株主優待に関するリリースを材料として個別選定色が強まっています。
 2月15日は前日に株主優待の拡充を発表したフジ・コーポレーション(7605)の騰落率が前日比で+17%となり、大幅上昇しました。1単元以上保有する株主に対し、現行贈呈する1000円分のギフトカードを5000円分に大幅拡充する内容だったことから投資家の買いを誘いました。一方、同日に株主優待の廃止を発表したサンワカンパニー(3187)は一時S安水準まで売られる展開となりました。同社は優待の廃止と併せて配当の引き上げを発表しましたが、優待廃止の悪材料を払拭させる材料とはならず、売りが殺到しました。どちらも株価の変動率が非常に大きく、株主優待に関する情報に対して投資家の反応が敏感になっていることが分かります。

  • ※1 プレスリリースなどをもとに野村IR調べ、2016年12月末時点、全上場銘柄にはREIT、ETFなども含む
2月末権利取りを前に投資家の動きが活発化

 足元では2月末の権利付最終売買日を23日に控え、個人投資家の権利取りの動きが活発化してきました。2月の決算銘柄は小売業を中心とするため、株主優待を実施する企業が多いことがその理由としてあげられます。野村インベスター・リレーションズのデータによると、業種別の株主優待実施企業の割合では、食料品の82%に次いで小売業の77%が優待制度を導入しています(※2)。高い割合の背景には、食料品や小売業が消費者向けサービスを展開する企業が多く、自社の商品やサービスを優待として導入しやすい点が挙げられます。そして、商品やサービスを知ってもらうきっかけにし、ファンを増やしたいといった企業側の意向も反映されています。また、各社は株主優待を手厚くし、長期保有を前提とする個人投資家を増やすことで株価の安定につなげたいとの考えも持ち合わせています。そのため、長期保有株主を優遇する株主優待が増加しているほか、ユニークな優待内容の導入が進むなど、企業側の努力も感じることができます。2月権利確定銘柄で例を挙げると、タキヒヨー(9982)が社長こだわりのオリジナルギフトを贈呈しているほか、2月は抽選で10名に50万円分の旅行券があたる優待内容を導入しています。また、トレジャー・ファクトリー(3093)はオリジナルQUOカードや買取金額アップクーポン券に加えて、プレゼント抽選券「トレジャーロト」を贈呈。トレジャーロトはスクラッチを削り、当選者にギフトカードなどの賞品を贈呈するものです。企業側の工夫を凝らした内容が充実し、株主優待は個人投資家にとって魅力の高い制度に成長しています。

  • ※2 プレスリリースなどをもとに野村IR調べ、2016年12月末時点、国内上場普通株式を対象とする
2月株主優待実施銘柄スクリーニング

 23日の2月末権利付最終日へ向け、今回は2月優待実施銘柄の中から業績や配当面を考慮して銘柄をスクリーニング。連続で増収増益実績をもつ好業績銘柄に加え、連続増配、高配当銘柄をご紹介いたします。

【連続増収増益の2月優待実施銘柄 (5期以上連続増収・純増益)】

2月末権利確定増収増益企業

  • 2017年2月15日現在、 2月末権利確定銘柄よりスクリーニング
  • 野村インベスターリレーションズデータ・Astra Managerデータより作成
【5期以上連続増配の2月優待実施銘柄 (今期減配予想銘柄除く)】

2月末権利確定連続増配銘柄

  • 2017年2月15日現在、 2月末権利確定銘柄よりスクリーニング
  • 野村インベスターリレーションズデータ・Astra Managerデータより作成
【高配当予想の2月優待実施銘柄】

2月末権利確定高配当銘柄

  • 2017年2月15日現在、 2月末権利確定銘柄よりスクリーニング
  • 時価総額500億円以上かつ予想配当利回り2%以上の銘柄
  • 野村インベスターリレーションズデータ・Astra Managerデータより作成


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藤井明代

旬なテーマを深堀り♪「増配」から読み取る自信、高パフォーマンスを上げる日本版配当貴族指数(藤井明代)

(木)

増配は業績への自信、株価への影響も鮮明

 3月決算期企業の第3四半期決算発表が相次ぐ中、期末配当の増額を発表する銘柄が目立っています。第3四半期の時点で増配を発表する背景には、3月期末へ向けた業績への自信を投資家にアピールする意思表示と捉えることができます。企業側のこのような動きに投資家の反応も敏感になっています。前日(2月8日)引け後に業績と併せて配当の上方修正を発表した三井住友建設(1821/1部)や遠藤製作所(7841/JQS)が指数に逆行高したほか、増配を発表した朝日放送(9405/1部)、九州リースサービス(8596/2部)なども買い進まれました。日米首脳会談を控えてマーケット全体に様子見ムードが高まる中、好業績かつ株主還元に積極的な企業への資金流入が鮮明になっています。

米国版に続き、日本版配当貴族指数もパフォーマンス良好

 増配に焦点を当てると、特に連続で増配を続ける企業において良好なパフォーマンスは顕著に表れています。2015年10月のレポート「連続増配が新たなスマートベータに!配当貴族指数に注目」で取り上げた日本版配当貴族指数について、算出後の推移を日経平均と比較してみます。

【図1:日本版配当貴族指数(S&P/JPX 配当貴族指数)と日経平均の比較】

図1:日本版配当貴族指数(S&P/JPX 配当貴族指数)と日経平均の比較

  • Bloombergデータを基に作成
  • 2015年12月21日を100とした相対チャート
  • 2017年2月7日までのデータを表示

 図1は日本版配当貴族指数(S&P/JPX 配当貴族指数)の算出開始日である2015年12月21日を100として日経平均株価と比較した相対チャートです。2017年2月7日までの推移では、日本版配当貴族指数が105.23と上昇しているのに対し、日経平均株価は99.97とほぼ変わらずの水準です。また、算出開始後から現在に至るまでのパフォーマンス差も歴然で、日本版配当貴族がほとんどの期間で日経平均の上回る推移を続けています。
 日本版配当貴族指数はTOPIXの中で10年以上にわたり毎年増配をしているか、または安定して配当を維持する銘柄を対象とする指数です。長期に渡り増配を続ける企業からは、強固な財務基盤、安定した業績、積極的な株主還元姿勢のほか、投資家に対する経営者の意志を感じ取ることができます。投資家もそれに応えるように、株価に良好なパフォーマンスが反映されていると考えられます。
 では実際にどのような企業が配当貴族指数の対象銘柄となっているのか、指数組み入れ上位10銘柄をご紹介いたします。加えて、10期以上連続増配実績がある銘柄についてもご参考に紹介していきます。

S&P/JPX 配当貴族指数 ウエイト上位10銘柄
コード 銘柄名 市場 業種 予想配当
利回り(%)
PER(倍) PBR(倍) 時価総額
(百万円)
8308 りそなホールディングス 1部 銀行業 3.16 8.5 0.85 1,395,633
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 1部 銀行業 2.08 10.6 0.51 268,820
8697 日本取引所グループ 1部 その他金融業 2.57 23.1 3.49 894,983
8136 サンリオ 1部 卸売業 3.51 24.1 4.00 202,980
6412 平和 1部 機械 2.96 8.8 1.27 269,385
8593 三菱UFJリース 1部 その他金融業 2.15 10.0 0.84 518,688
8078 阪和興業 1部 卸売業 2.32 12.1 1.01 164,039
4272 日本化薬 1部 化学 1.64 21.0 1.37 277,405
8331 千葉銀行 1部 銀行業 1.90 12.0 0.70 688,160
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 1部 情報・通信業 2.34 18.9 2.06 384,000
  • 出典:S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
  • 株価データはQUICKより、2017年2月8日現在
  • PER・PBRは連結優先
10期以上連続増配実績企業
コード 銘柄名 市場 業種 予想配当
利回り(%)
PER(倍) PBR(倍) 時価総額
(百万円)
2449 プラップジャパン JQS サービス業 2.97 10.9 1.36 5,189
4452 花王 1部 化学 1.85 20.7 4.21 2,932,776
4521 科研製薬 1部 医薬品 2.72 10.8 2.27 266,903
4544 みらかホールディングス 1部 サービス業 2.20 98.0 1.95 295,499
4668 明光ネットワークジャパン 1部 サービス業 3.26 21.5 2.49 34,032
5947 リンナイ 1部 金属製品 0.94 22.1 1.79 473,603
6269 三井海洋開発 1部 機械 2.01 4.9 1.18 104,806
6370 栗田工業 1部 機械 1.85 25.9 1.39 320,434
7466 SPK 1部 卸売業 2.57 10.5 0.86 12,769
7504 高速 1部 卸売業 2.47 9.5 0.90 22,841
8028 ユニー・ファミリーマートホールディングス 1部 小売業 1.54 41.9 1.78 919,931
8227 しまむら 1部 小売業 1.36 17.2 1.62 530,075
8424 芙蓉総合リース 1部 その他金融業 2.33 7.9 0.71 155,376
8425 興銀リース 1部 その他金融業 2.52 8.7 0.80 104,789
8439 東京センチュリー 1部 その他金融業 2.55 9.2 1.19 396,110
8566 リコーリース 1部 その他金融業 1.75 9.2 0.69 106,539
8876 リログループ 1部 サービス業 1.01 30.6 7.11 257,111
8976 大和証券オフィス投資法人 投資証券 REIT その他 3.51 28.4 1.18 302,704
9058 トランコム 1部 倉庫運輸関連 1.43 12.3 1.97 56,060
  • QUICKデータより、銘柄コード順
  • 2017年2月8日現在

 上記連続増配企業の内、2月2日に花王(4452)が16年12月期の決算発表で27期連連続増配を発表しました。そして17年12月期の配当についても増配予想とし、28期連続増配となる計画としました。28期連続増配は上場企業で最長となり、花王のこだわりを持った高レベルの還元は外部機関からも高い評価を受けています。今回の決算発表の内容はマーケットでも話題となったことから、今後はこうした積極的な還元姿勢がほかの銘柄へも波及する動きが見られそうです。
 昨年の8月には日本版配当貴族指数をカバーする投資信託が設定され、また12月には同指数のETNが上場しています(コード:2065)。投資先の選択肢も広がっており、連続増配を意識する投資家も徐々に拡大する動きがみられそうです。



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藤井明代

旬なテーマを深堀り♪世界で拡大するESG投資、日本でもGPIFが参入へ(藤井明代)

(金)

ESGとは?日本でもESG投資が加速

 欧州を中心に浸透し、世界においても関心が高まるESG投資。ESGとは環境のE(Environment)、社会のS(Social)、ガバナンスのG(governance)の略語です。そしてESG投資とは、環境・社会・ガバナンスの非財務情報を考慮し、持続的な企業価値向上を図る企業に投資して長期的なリターンの獲得を目指す投資手法のことを指します。ESGに優れた企業はステークホルダーを意識した企業価値向上への取り組みを行い、経営の持続的な成長が見込めるとして投資パフォーマンス向上にもつながると捉えられています。

 ESG投資拡大の契機になったのが、2006年に公表された国連責任投資原則(PRI(Principles for Responsible Investment))です。これは当時のコフィー・アナン国連事務総長が金融業界に対して提唱した原則で、機関投資家の意思決定プロセスにESGへの取り組みを反映し、長期的な投資成果の向上やリスクを低減させることを目指した原則です。このPRIに署名する機関は2016年9月時点で世界で1600を超え、2015年9月には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がこれに署名し、日本においてもESG投資への取り組みが広がるきっかけとなりました。
 そして、GPIFは2016年7月に国内企業を対象としたESG投資の株価指数の作成を公募し、今年度内にも対象の指数を選定した上でESG投資を開始する見込みです。国内の運用機関も複数社がPRIに署名しており、本格的にESG投資に参入するなど、ESG投資への動きが活発化しています。また、先月には国内ではじめてESG投資に特化した日本株投資信託も設定されました。今後は日本においてもESG投資がさらに広がりをみせそうです。

 以下よりESG投資の関連銘柄として「アジアで最も持続可能な企業100社(2016年)」にランクインする日本企業をご紹介いたします。「アジアで最も持続可能な企業100社」はシンガポールのニュース専門テレビ局チャンネル・ニュース・アジアと、CSRコンサルティング最大手CSRアジア、ESG格付大手のサステナリティクスが幅広いESG指標をもとに、優れたサステナビリティ活動を展開しているアジア企業トップ100社を格付するものです。海外からもESGへの取り組みを評価されている企業の一例としてご参考ください。

「アジアで最も持続可能な企業100社」にランクインする日本企業
ランク コード 銘柄名 業種 時価総額
(百万円)
予想配当
利回り(%)
PER
(倍)
PBR
(倍)
日経予想
ROE(%)
9 7248 カルソニックカンセイ 輸送用機器 492,108 0.41 19.2 2.41 12.5
10 6701 NEC 電気機器 685,045 2.28 34.1 0.90 2.7
16 1605 国際石油開発帝石 鉱業 1,584,428 1.66 60.8 0.53 0.9
17 4452 花王 化学 2,821,392 1.64 22.9 4.24 17.9
18 4902 コニカミノルタ 電気機器 529,306 2.84 14.4 1.00 7.4
26 5201 旭硝子 ガラス土石製品 992,086 2.15 21.0 0.98 4.7
39 8035 東京エレクトロン 電気機器 1,890,013 2.66 18.7 3.17 17.3
42 6754 アンリツ 電気機器 112,978 1.83 112.3 1.51 1.4
44 4912 ライオン 化学 599,726 0.64 38.8 4.05 10.8
46 6702 富士通 電気機器 1,404,093 1.17 16.5 1.73 11.7
48 7911 凸版印刷 その他製品 760,961 1.83 29.0 0.74 2.6
50 1925 大和ハウス工業 建設業 2,003,378 2.82 10.9 1.64 15.1
53 7751 キヤノン 電気機器 4,320,060 4.63 20.8 1.27 6.1
66 9532 大阪瓦斯 電気・ガス業 890,237 2.34 13.7 1.00 7.3
67 6326 クボタ 機械 2,241,461 1.66 18.3 2.07 11.4
71 3401 帝人 繊維製品 466,973 2.10 13.3 1.52 11.5
72 6758 ソニー 電気機器 4,256,264 0.59 70.8 1.84 2.6
74 9531 東京瓦斯 電気・ガス業 1,124,945 2.25 27.3 1.09 3.9
76 6723 ルネサスエレクトロニクス 電気機器 1,655,455 - 33.5 4.35 9.7
77 8604 野村HD 証券商品先物 2,764,477 2.21 16.9 0.90 5.7
80 6976 太陽誘電 電気機器 159,758 1.50 52.0 1.09 2.1
82 6703 沖電気工業 電気機器 142,688 3.05 47.3 1.53 3.2
87 5801 古河電気工業 非鉄金属 272,774 1.03 21.7 1.56 7.2
88 5713 住友金属鉱山 非鉄金属 901,233 0.70 44.9 0.93 2.1
89 7735 SCREENHD 電気機器 355,564 1.00 14.3 2.67 18.6
90 4185 JSR 化学 448,758 2.51 21.0 1.26 6.1
91 6752 パナソニック 電気機器 2,866,393 1.71 22.6 1.70 -
92 7936 アシックス その他製品 419,322 1.12 29.4 2.23 7.8
93 7731 ニコン 精密機器 723,186 0.88 - 1.39 -
95 6753 シャープ 電気機器 1,549,764 - - - -
96 9437 NTTドコモ 情報・通信業 10,650,460 2.97 15.2 1.83 12.1
98 1911 住友林業 建設業 280,486 1.89 9.6 1.16 12.4
100 6588 東芝テック 電気機器 174,328 - 33.2 3.15 9.5
  • 出典:Channel NewsAsia Sustainability Ranking
  • 2017年2月2日現在、株価データはAstra Managerを基にカブドットコム証券作成
  • PER・PBR・ROEは連結優先


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