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準大手証券にてディーラー、マーケットメイカー、マーケットアナリストとして十数年活躍。2004年5月、カブドットコム証券入社。
1996年から2003年まで「かぶこーネット（株式投資向上委員会）」にて、株式四方山噺・業績修正・IPO関連情報などを発信するハンドルネーム「弁之助（委員長）」としても活動。『モーニングサテライト』『オープニングベル』（テレビ東京）、『マーケットウィナーズ』（BSジャパン）などに出演。
「お客さまの株式投資のナビゲータ役、コーチ役となれるよう尽力します。」（山田勉）

上記は06年末を100としたときのNYダウ、日経平均、ドル/円の推移を示した物。サブプライム問題に揺れる度に東京株式市場は大幅下落に見舞われたが、「サブプライム問題→ドル安円高」からの円キャリー取引解消の方の影響が大きかった可能性がある。8月と11月の円高株安は痛烈だった。

【サブプライム問題によるショック安が3度】

【3】第三波（10-11月）
NY株はFRBの利下げ転換を先取りする格好でリカバリー開始、9/18FOMCでの0.5%利下げから10月上旬にはNYダウは14000ドル奪回から高値更新まであった。金融危機は収束するかに見えたが、10/19のブラックマンデー20周年を07年で3番目の下げ幅の366ドル安で通過すると、今度は金融危機やクレジットクランチが実体経済に悪影響を及ぼすことを懸念し始めた。リセッション（景気後退）懸念である。再び信用不安の地獄の釜を開けたのはメリルリンチで、10/24に45億ドルと見込んだサブプライム損が79億ドル（9000億円）まで拡大すると発表。既に決算発表が一巡して、一定程度の損失は織り込み済みだった市場だが、メリル方式で計算し直すという「もう一巡」を待たねばならなくなった。シティグループをはじめ各行が損失拡大の発表に追随、云わば損出し競争へ。合わせて中国高官のドル離れ示唆もあり、ドル/円は夏場の安値を割り込んで、107円台まで急落、合わせて日経平均も夏の安値を割り込み15000円割れまであった。米経済はリセッション懸念のみならず、原油高でスタグフレーション（景気後退下のインフレ）懸念まで。

（おさらい）
サブプライム住宅ローンとは:低所得者層向けの住宅ローン。通常の住宅ローンは「プライム（優遇）」で、それより信用度で劣るので「サブプライム」、リスキーな分金利は高い。ただ、30年ローンのうち初めの2年もしくは3年は低金利なのだが、金利改定期で格段に跳ね上がる。住宅価格が右肩上がりの時代は低利のローンに借り換えも出来たが、住宅価格が下落に転じて以降、金利が払えなくなって家を差し押さえられるケースが続出、社会問題化した。更にFRBは2003年の半ば以降の3年間で17回連続利上げをし、FFレートは1%→5.25%まで引き上げられたこともアゲンストだった。住宅ローン会社がかなり強引かつ無責任な融資を実行してきたとも非難されるし、一方で、ノンリコースローン（非遡及型融資）である為、払えなくなったら家を差し出せば完済され、借金は残らないことから、住宅価格が上がれば持ちにするが、下がればとっととデフォルト（債務不履行）する「仮需（投資向け住宅ニーズ）」を呼び込んだ可能性も高い。米国の住宅ローンの残高は約10兆ドル（1120兆円）、うちサブプライムローンは約13%程度（146兆円）。仮にOECD想定並に14%焦げ付いたら1820億ドル（20兆円）、その倍の3割が焦げ付くことになったら3900億ドル（44兆円）となる。決して小さな額ではないが、日本のバブル崩壊に伴う不良債権処理が「10年で100-130兆円」だったことからすると、何とかならなくもなさそうだが。

【サブプライム問題は巻き返しステージへ】
サブプライム問題は詰まるところアメリカの住宅バブルの崩壊であり、不良債権問題である。その不良債権が証券化と仕組み債という手法により「全世界のどこか」に「薄く、広く」拡散させてしまったことに収拾の難しさがある。ウォールストリート製の金融商品の安全性問題、金融工学の技術（格付けなども含む）がまたしても金融危機を引き起こしてしまった例として記憶される。バーナンキ議長の最大損失額試算は1000億ドルが1500億ドル（17兆円）に上方修正されたが、OECD（経済協力開発機構）の試算は3000億ドル（34兆円）。とはいえ、サンクスギビング明けから金融機関の自助努力（損出し&増資のセット）、FRBの利下げサポート&ほぼ無制限の資金供給、官民一体となったサブプライムローン借り手救済策（金利5年凍結）の三点セットで一気に巻き返し策に入っているのも事実。特に問題となった簿外のSIVを本体に連結し、損失を計上して、SWF（政府系ファンド）などから資金を注入してもらうスキームなども金融機関同士が競争的に進めており、かつての日本とは全然違うスピード感はさすが。とりわけSWFの存在感が際立ち、シティグループにアブダビ投資庁が75億ドル、UBSにシンガポールGICが110億フラン、モルガンスタンレーに中国投資CICが50億ドル、メリルリンチにシンガポール・テマセックが50億ドルと信用補完に強力な援軍。1月中旬〜2月の欧米銀行決算発表までにはかなり信用不安も後退してそうな雲行き。但し、サブプライム住宅ローンに続いて延滞率が上がっているのがクレジットカードローン（債権）。これもCDO（合成債務担保証券）として同様に組成されており、警戒は必要か。

【立ち尽くすニッポン】

（解釈）
2006年、2007年の2年間は、結果的に「16200±2000円」というレンジ相場に留まった。米住宅バブル崩壊の発露である「サブプライム問題」、日米金利差が開きすぎた事による「円キャリー取引による仮需とその崩壊」ということもあるが、構造改革期待で「日本経済はより効率的に、より強くなる」を見越して買い進んだが、「どうもそうじゃなさそう」との思い直しからの足踏みでは、と考えるとかなりしっくり来る。とすると、今後のシナリオは大体三つに大別されよう。

【1】メインシナリオ（現状維持）:可能性は7割くらいか
【2】ワーストシナリオ（下ブレ）:可能性は2割くらいか
【3】ベストシナリオ（上ブレ）:可能性は1割くらいか

【1】メインシナリオ


【2】ワーストシナリオ


【3】ベストシナリオ

2008年の三大イベントとは「7月北海道洞爺湖サミット」「8月北京五輪」「11月の米大統領選挙」であろう。
【北海道洞爺湖サミット】＝環境関連
2008年から京都議定書に定められた約束期間に入った。またポスト京都議定書を睨んで2007年末には「バリロードマップ」も採択され、今度は新興国や米国も含めた包括的な枠組みが組まれることになるだろう。地球温暖化阻止、CO2削減などがいわば唯一無二のイデオロギーのように広がるか。米国では新エネルギー法案が成立、「乗用車・小型トラックの燃費を2020年までに4割向上、リッター14.9kmまで引き上げへ。エタノール生産を2020年までに5倍化。白熱電球は段階的に撤廃」と。欧州では欧州委員会が新車のCO2排出量削減義務付け法案を提出、「1km走行当たりの平均CO2排出量を現在の160gから130gに削減することを定める。車種ごとにCO2排出量の上限を定め、自動車メーカーに2012年までの順守を求める」と。世界が競争的に「ちきゅうにやさしい」ルールを競い始めている。「不都合な真実」でノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアだが、副大統領時は「スーパーハイウェイ構想」でネットバブルを誘引した経緯がある。現在、氏は有力ベンチャーキャピタルのクライナーパーキンスのパートナーに就任、環境系ベンチャービジネスを支援と。


【北京五輪】＝中国、新興国
目覚しく成長する中国が名実共に世界の大国を宣言する北京五輪。国威発揚の場としての金メダルラッシュは、初めて米ソを越えるのではとも云われている。テーマは「同一個世界、同一個夢想」。中国的には高成長路線を邁進してきて、いよいよ都市型大衆消費社会が花開き、消費・趣味・レジャー・スポーツなどに目が向こう。


【米大統領選挙】
4年に一度の米国の政治の祭典。とりわけ共和党のブッシュ政権2期の後、米国は栄光無き泥沼イラク戦争に辟易しており、「変化」を求めている。既に議会は上下両院において民主党が多数派なだけに、今回の大統領選は民主党が優位かと思われる。ヒラリー、オバマ、エドワーズの順に有力とされるが、どうか。民主党だと歴史的には対日で貿易摩擦などでギクシャクしがち、また、日本を飛ばして中国との関係緊密化を目指す可能性もあるだろう。民主党は経済政策に関しては国内の貧困層や弱者、中小企業を救済するために自由貿易主義を主張する共和党とはやや一線を画し、国内産業保護的立場を取る。環境問題や人権・福祉に関しても、共和党より積極的な政策を取るだろう。共和党が石油・製薬・軍需もしくは重厚長大オールドエコノミー産業などと近いとされたのに対し、民主党はIT・バイオベンチャー・環境関連などと近いと見られる。

【デカップリング論の行方は？】

IMF世界成長率見通し（WEO）
	2007年	2008年
米国	1.9	1.9
ユーロ圏	2.5	2.1
日本	2.0	1.7
中国	11.5	10.0
インド	8.9	8.4
ロシア	7.0	6.5

国際経済での今年の流行語大賞は「サブプライム」と「デカップリング（decoupling）」であったと思う。デカップリングとは「切り離し」の意味で、世界経済の米国からの切り離しを差す。平たく云うと、米国経済が減速しても中国などの新興諸国や欧州・日本などが世界の経済成長を引っ張り、世界経済の拡大が継続するという説。「アメリカが咳をすれば、世界が風邪をひく」といわれた米国依存から脱却し、多極化安定化するというパラダイムシフトへの期待は根強い。2007年はサブプライムローン問題に端を発した金融危機で大揺れに揺れた世界経済だったが、2008年もやはりデカップリング論が試練に晒され続けることになるだろう。これに関しては特段の識見を持つものではないが、私は程度の問題と考えている。依然「消費大国」「世界経済の機関車」米国の存在感はズバ抜けており、急減速もしくはリセッション入りとなると、世界経済への悪影響は免れえまい。ただ、想定されるようなマイルドな減速であれば、世界経済は持ち堪え得ると。論争はエコノミストに任せれば良いが、我々は貿易統計や輸出産業の受注動向を注意して観ていく必要はあるだろう。

 2008年の市場カレンダー（104KB/PDF形式）

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2008年の相場見通し（動画：約25分）もご覧いただけます。