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「犯罪収益移転防止法施行」に伴なうお客さまへのお願い

当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めにより、本人確認をさせていただいております。この法律は、証券会社などの金融機関が、お客さまの氏名・住居などの確認を行ったり、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリング(※)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。 つきましては、同法の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

  • 犯罪などで得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」に見せかけることです。

犯罪による収益の移転防止に関する法律

平成25年4月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正されました。 これに伴い、従来の本人確認項目(氏名、住所、生年月日)の他に、職業内容、資産の状況や取引の目的などを追加確認させていただいております。この追加確認ができない場合、お取引をお断りすることがございます。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

本人確認とは?

証券会社などの金融機関で、お客さまが個人の場合は氏名、住居及び生年月日を、法人の場合は名称と本店などの所在地を、公的証明書により確認させていただくことです。
また、口座開設時に確認させていただきました「本人確認」後においても、ご登録いただいている電話番号又はメールアドレス、IPアドレスなどが他者と同一であり、合理的な説明がつかない場合は、本人特定事項の再確認として再度「本人確認」をさせていただくことがございます。

当社における本人確認の方法について

お客さまが個人の場合

以下の証明書により本人確認(氏名、住所、生年月日)の他、職業、資産の状況、取引の目的などを確認させていただきます。

  • 運転免許証
  • 住民票の写し(全頁必要)
  • 住民票の記載事項証明書
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 印鑑証明書
  • 各種健康保険証
  • 各種年金手帳
  • 各種福祉手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書
  • 外国人登録原票記載事項証明書
  • 当社はインターネット専業証券会社のため、窓口がございません。氏名、住所、生年月日が確認できる証明書(コピー)をご提出いただき、ご本人確認をさせていただきます。
  • 当社では、お申込書類と公的証明書の照合確認を行うとともに、口座開設後に交付する「口座開設のご通知」を「書留郵便(転送不要)、電子開設の場合は本人限定受取」郵便にて、お届けいただいたご住所に郵送いたします。

お客さまが法人の場合

お客さまが法人である場合は、本人確認(法人名称、代表者名、所在地など)は、履歴事項全部証明書や印鑑登録証明書などにより行う他、法人の取引責任者の本人確認(氏名、住所、生年月日など)も行います。
また、事業内容や取引を行う目的、実質的支配者(法人の議決権保有比率が25%超の方の有無、該当有の場合には、氏名、住所、生年月日など)の確認を行います。

  • お客さまが国・地方公共団体などである場合の本人確認は、実際に取引をなさるご担当者のみの本人確認を行います。

本人確認が必要となる場合は?

お客さまの本人確認は、以下の場合に行います。

  • 1.取引関係の開始時(新たに口座開設を行う場合)
  • 2.現金による200万円を超える取引時
  • 3.本人特定事項の真偽に虚偽に疑い(仮名やなりすましの疑いがある場合)がある顧客との取引を行う際

    (他者の取引口座との間で同一の電子メールアドレス又は、固定電話、携帯電話の重複登録が認められる場合など)

既に本人確認済みの場合も確認が必要なの?

お客さまが金融商品取引業者による本人確認を受け、次回以降の取引で、ID、パスワードなどによる認証により、本人確認といたします。

  • 本人特定事項の真偽に疑いがある場合は、再度、ご本人確認をさせていただきます。

虚偽の申告を行った場合は?

犯罪による収益の移転防止に関する法律では、お客さまが本人確認に際して本人特定事項を偽ることを禁止しており、本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には罰則が適用されます。

金融機関の免責規定は?

犯罪による収益の移転防止に関する法律では、金融機関は、お客さまが本人確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。
よって、お客さまが本人確認に応じない間、お客さまは金融機関に契約上の義務の履行を要求できません 。

本人確認記録の作成・保存

金融機関が本人確認を行った場合、直ちに本人確認記録を作成し、口座を閉鎖した日などから7年が経過するまで保存しなければなりません。本人確認記録には、顧客の本人特定事項の他、確認担当者名、日付、確認方法及び取引記録を検索するための事項などを記載します。

  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき証券会社が知り得たお客さまの個人情報は、本法令が要請する目的以外には使用することはありません。

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