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「一般信用(売短)」開始・非貸借616銘柄を含む2,240銘柄が一般信用売建可能に
~ サービス開始を記念し信用口座開設・取引で最大1万円キャッシュバックするキャンペーン実施 ~

[お知らせ]

カブドットコム証券株式会社は、2012年2月16日(木)から、返済期限最長13日間で売建専用の「一般信用(売短)」サービスを以下の774銘柄で開始いたします。これにより、既存の「一般信用(長期)」の売建可能銘柄1,466銘柄(2012年2月16日時点)と合わせて、業界最多の2,240銘柄が一般信用取引で売建可能となります(内非貸借銘柄は616銘柄)※
この度の一般信用(売短)サービス開始を記念し、「信用取引口座開設で最大1万円手数料キャッシュバックキャンペーン」を実施いたします。
(※当該銘柄数は予定数で、コーポレートアクション等により、19時の注文開始時とは異なる場合がございます。)

主な一般信用(売短)での売建可能銘柄
(2012年2月16日時点・非貸借銘柄のみ時価総額順に50銘柄を抜粋)

コード 銘柄名 優待月
3659 ネクソン -
2413 エムスリー -
3269 アドバンス・レジデンス投資法人 -
6665 エルピーダメモリ -
8984 大和ハウス・レジデンシャル投資法人 -
2712 スターバックス コーヒージャパン 3月
9427 イー・アクセス 3月
8972 ケネディクス不動産投資法人 -
9204 スカイマーク -
4526 理研ビタミン 3月
8956 プレミア投資法人 -
6960 フクダ電子 -
2121 ミクシィ -
4928 ノエビアホールディングス 3月
9052 山陽電気鉄道 3月
7730 マニー 8月
2268 B-R サーティワン アイスクリーム 8月
9943 ココスジャパン 3月
4816 東映アニメーション 3月
5606 旭テック -
2158 UBIC -
2337 いちごグループホールディングス -
9942 ジョイフル 8月
7918 ヴィア・ホールディングス 3月
8171 マックスバリュ中部 1月
コード 銘柄名 優待月
8850 スターツコーポレーション 3月
3254 プレサンスコーポレーション 3月
2665 三井情報 -
7823 アートネイチャー -
9324 安田倉庫 3月
4565 そーせいグループ -
2902 太陽化学 3月
3857 ラックホールディングス -
7607 進和 8月
2412 ベネフィット・ワン 3月
4290 プレステージ・インターナショナル -
7604 梅の花 3月
2762 三光マーケティングフーズ 8月
7291 日本プラスト 3月
9990 東京デリカ 3月
7774 J・TEC -
4801 セントラルスポーツ 3月
8985 日本ホテルファンド投資法人 -
9892 卑弥呼 -
4238 ミライアル -
4636 T&K TOKA -
7703 川澄化学工業 -
2209 井村屋グループ 3月
9824 泉州電業 10月
9035 第一交通産業 -
  • ホームページ「一般信用売建可能銘柄一覧」で翌営業日の一般売建可能銘柄をご確認いただけます。売建可能株数は、在庫株数から発注株数で差し引き、在庫がなくなった時点で売建停止となります。
  • kabuステーション™からは、最新バージョンに更新の上、ご注文がいただけます。

「信用取引口座開設で1万円手数料キャッシュバックキャンペーン」を実施

一般信用(売短)のサービス開始を記念し、キャンペーン期間中に新規で信用取引口座を開設されたお客さまについて、信用取引口座開設の翌月まで信用取引のご注文の手数料を最大1万円までキャッシュバックさせていただく「信用取引口座開設で1万円手数料キャッシュバックキャンペーン」を実施いたします。

期間
2012年2月17日(金)~2012年4月30日(月)
内容
【キャンペーン期間中の信用取引口座の新規開設・お取引で】
  1. 信用取引口座を開設された日の翌月までの信用取引のご注文について手数料を最大1万円までキャッシュバックいたします。
    • 2012年6月中旬までに証券口座に全額キャッシュバックいたします
  2. 先着3,000名様に、書籍「ネット時代を勝ち抜く 信用取引の奥義/新井邦宏著」をプレゼント
    • 信用取引口座開設日の翌月上旬に登録住所へ送付いたします

信用取引の奥義

主要ネット証券一般信用売建可能銘柄数

一般信用
売建可能銘柄数
カブドットコム 松井 SBI 楽天 マネックス
約2,000銘柄
※一般信用(売短・長期)合計
512銘柄 × × ×
  • 2012年2月16日時点の各社ホームページを参照し当社作成。

一般信用(売短)のポイント

  • 売建のみ、返済期限は最長13日(新規建て日の14日目応当日の前営業日)。休業日等により短くなる場合も。
  • 対象銘柄は、これまで一般信用で売建しにくかった銘柄中心に774銘柄より開始。
  • 手数料は当社通常の信用取引手数料と同じ。
  • 貸株料は5.4%。株式調達コストが増加するため一般信用(長期)よりも高くなるがリーズナブルな水準に抑制。
  • 一般信用だから売建ても逆日歩が発生しない。株主優待狙い等でのツナギ売りに適している。

一般信用(売短)の詳細は、2012年1月24日の当社プレスリリース「業界初「一般信用(売短)」スタート。一般信用売建可能銘柄は約2,000銘柄に拡大」をご覧ください。

ご一般信用(売短)における返済期日に関するご注意

一般信用(売短)の返済期日は、新規建を行った日の14日目応答日の前営業日となります。当社返済期日までにお客さまが信用建玉を手仕舞われなかった場合には、その建玉については当社の任意によりお客さまの計算で反対売買による差金決済もしくは現物決済(品受・品渡)による方法にて手仕舞いさせていただきますので、あらかじめご了承ください。返済期日の日数は休業日も数えます。返済期日(13日目)または14日目が休業日の場合、返済期日が繰り上がりますので、連休がある場合等、日数が大幅に短くなる場合が有ります。

カブドットコム証券の信用取引サービス概要

買建 売建
一般信用取引 制度信用取引 一般信用取引 制度信用取引
長期 売短
取扱銘柄 当社が指定する銘柄 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 当社が
指定する銘柄
当社が
指定する銘柄
各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄
取引開始日 上場初日から 制度信用銘柄
指定後
当社の銘柄
指定後
当社の銘柄
指定後
制度信用銘柄指定後
返済期限(※) 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 新規建玉の建日の14日目応答日の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日
金利(年利) 買方金利:3.6% 買方金利:3.07% 売方金利:0.0% 売方金利:0.0% 売方金利:0.0%
貸株料 なし なし 貸株料:1.5% 貸株料:5.4% 貸株料:1.15%
逆日歩 なし 証券金融会社が発表する金額を受取り なし 証券金融会社が発表する金額を支払い
名義書換料(税込) 1取引単位あたり52.5円(※1円未満は切り捨て) なし
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。
事務管理費(税込) 建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり10.5銭(単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり105円)。105円に満たない場合は105円、上限は1,050円。
注文方法 成行/指値/寄付/引け/不出来引け成行/IOC成行/IOC指値/逆指値/トレーリングストップ/±指値/W指値/Uターン注文/リレー注文/バスケット注文
建玉上限 合計2億円(別途審査により建玉上限を変更することが可能です。)
最低保証金額 両取引の保証金を合算して30万円
委託保証金率 両取引の建玉を合算して30%
最低保証金維持率 両取引の建玉を合算して25%
代用掛目
  • 現金 100%
  • 株券 前営業日の最終価格(気配)の原則80%(※銘柄ごとに個別の代用掛目が設定される可能性があります。)
  • 投資信託 前営業日の基準価額の80%(一般型のみ代用可。累投型、MMF、中期国債ファンドは不可)
  • 一般信用(売短)は、返済期限が最長13日間と一般信用(長期)と比較すると非常に短い契約となりますので投資目的に合わせご選択いただきますようお願いいたします。
  • 一般信用取引(長期および売短)の建玉について、株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合があります(ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、催告期間を置かないことができることとします)。

当社のお客さまの信用評価損益率(買残)は81週連続で三市場合計を上回る好成績

当社のお客さまの信用評価損益率(買残)は、2010年7月第4週以降81週連続で三市場合計の信用評価損益率(買残)を一貫して上回り続けております。直近の2012年2月10日においては三市場合計を3.69%上回る好成績となっており、この度の一般信用(売短)のサービス開始によりさらなるお客さま投資成績向上に貢献してまいります。

信用評価損益率(買残)の対三市場合計較差の推移

信用評価損益率(買残)の対三市場合計較差の推移

  • ※1三市場、当社ともに信用評価損益率は以下の数式にて算出
    信用評価損益率=評価損益÷信用建玉残高(買建のみ)
  • ※2東京証券取引所公表数値より当社計算。上記データは一般信用分を含んだデータです。

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