カブドットコム証券株式会社は、「みなし取得費の特例」（平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を平成15年1月1日以降に引き続いて保有され、平成22年12月31日までに一般口座にて売却し確定申告を行う場合、「実際の取得価額」と「みなし取得費」※を比較して、いずれか有利な方を選択して、その譲渡損益を計算することができる特例）の適用を受けるための期限が、本年12月31日までに迫っていることを踏まえ、2010年9月1日（水）から、株式・投資信託を、他金融機関（証券会社・銀行等）から振替入庫したお客さま、および株式を、特別口座（信託銀行や証券代行）から移管したお客さまの中から抽選で100名様に現金2,000円をプレゼントさせていただく「『みなし取得費の特例』のご利用期限間近！株式・投信振替キャンペーン」を実施します。

●「『みなし取得費の特例』のご利用期限間近！株式・投信振替キャンペーン」概要

期間	2010年9月1日（水）から2010年12月30日（木）まで(※入庫完了日ベース)
内容	(1)株式・投資信託を、他金融機関（証券会社・銀行等）から振替入庫したお客さま (2)株式を、特別口座（信託銀行や証券代行）から移管したお客さまを対象に、抽選で合計100名様に現金2,000円をプレゼント。 ※各信託銀行、証券代行の特別口座からの振替手続きは手数料無料です。 ※他金融機関（証券会社・銀行等）からの移管手数料に関しましては、移管元金融機関によって異なりますのでご注意ください。また、移管先（当社）に関しましては無料でございます。

「みなし取得費の特例」は、平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を平成15年1月1日以降に引き続いて保有し、平成22年12月31日まで一般口座にて売却した場合、「平成13年10月1日の終値の80%を取得費とみなす」ことができる特例です。

なお、株券電子化の際の経過措置として開設された特別口座に株式を保有している場合、特別口座は株式を売買するための取引口座ではありませんので、株式を売却したい場合は、信託銀行等（特別口座管理機関）から、あらかじめ証券会社の一般口座に残高を移した後に売却いただく必要があります。
取得費が不明となっている場合、または実際の取得価額との比較において、有利な場合はみなし取得費を選択できます。

【みなし取得費の特例を受けることのできる範囲】
平成13年9月30日以前に上場（ジャスダック上場を含む）している銘柄について、「取得費の特例」を受けることができます。またこの場合、取得日と上場日の順番はどちらが先でもかまいません。


●当社への振替入庫方法
◇特別口座から入庫するには
(1)口座振替依頼書の請求：当社に「口座振替依頼書」をご請求ください。ログイン後のお客さまページからご請求いただけます。
(2)口座振替依頼書の提出：「口座振替依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、当社にご提出ください。
(3)株式の振替完了：当社から、現在お預けの信託銀行等（特別口座管理機関）へ「口座振替依頼書」を提出いたします。信託銀行等（特別口座管理機関）へ「口座振替依頼書」で書類内容の確認出来次第、入庫手続をいたします。手続き完了後、入庫株式が残高照会画面等にてご確認いただけます。

◇他証券会社から株式を振替入庫するには（日本株の場合）
(1)口座振替依頼書の請求：現在お預け中の証券会社に「株式口座振替依頼書」をご請求ください。
(2)口座振替依頼書の提出：「株式口座振替依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、現在お預け中の証券会社にご提出ください。
(3)株式の振替完了：現在お預けの証券会社から当社に株式を振替える旨の連絡があります。当社では、証券保管振替機構上での振替の事実が確認出来次第、入庫手続をいたします。手続き完了後、入庫株式が残高照会画面等にてご確認いただけます。

●入庫した株式で貸株サービス【年率0.25％】利用も可能
振替入庫した株式を活用して貸株料を毎月受け取ることができる「貸株サービス【年率0.25％】」を利用することも可能です。貸株サービスとは、お客さまが当社に株式を貸出し、当社が借り受けた株式分の貸株料をお客さまへお支払いする「スーパー証券口座」のサービスです。

●特定口座で損益通算も可能！「配当金自動受取サービス」
株式の配当金をカブドットコム証券の口座で受け取れる「配当金自動受取サービス」（株式数比例配分方式）のお申込をお勧めします。「特定口座（源泉徴収あり）」と合わせてお申込いただければ、配当金と株式の譲渡損等との損益通算が特定口座内で行えます。

●株式・投資信託（一般型）は信用取引・先物・オプション取引、外国為替保証金取引（FX）の担保として利用が可能！
当社にお預けいただいた株式・投資信託（一般型）は、信用取引をはじめとして先物・オプション取引や外国為替保証金取引(FX）の担保として有効活用が可能です。
●投資信託の振替入庫も可能
◇投資信託振替制度
投資信託振替制度とは投資信託の受益証券をペーパーレス化して、受益権の発生や消滅、移転をコンピュータシステム上の口座(振替口座簿)の記録により行うものです。社債等の振替に関する法律（2003年1月施行）に基づき、2007年1月4日より、証券保管振替機構が開始しました。販売会社として、証券会社・銀行・保険会社等が参加しています。

◇他金融機関（証券会社・銀行等）から当社への投資信託振替入庫方法
(1)口座振替依頼書の請求：現在お預け中の証券会社・銀行等に「投信口座振替依頼書」をご請求ください。
(2)口座振替依頼書の提出：「投信口座振替依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、現在お預け中の証券会社・銀行等にご提出ください。
(3)受益証券の振替完了：現在お預けの証券会社・銀行等から当社に投信を振替える旨の連絡があります。当社では、証券保管振替機構上での振替の事実が確認でき次第、入庫手続をいたします。手続き完了後、入庫投信が残高照会画面等にてご確認いただけます。

◇振替入庫した投資信託も「ファンドDE割引™」の対象となります。
「ファンドDE割引™」とは投資信託の月末残高1,000万円毎に、翌月の株式（現物・信用・プチ株・kabu.comPTS）手数料を毎月1回無料にする手数料割引プランです（残高1億円以上は10回均一）。振替入庫していただいた投資信託も月末までに入庫が完了していれば、当社お預かり残高として「ファンドDE割引™」の計算対象となります。

●証券口座は、「電子口座開設」サービス開始により即日開設で最短翌日から取引可能！
2010年6月18日から、従来の書類請求による口座開設方法に加え、インターネット上だけで証券口座開設手続きが行える電子口座開設サービスを開始いたしました。


【電子口座開設のご利用に際してのご注意事項】