先般、平成21年6月26日、金融商品取引法に違反する内部者取引を行ったとして金融庁より当社元社員に対して課徴金納付命令が発出されました。これは、市場の公正な運営を担う証券会社としてあってはならないことであり、当社としても、この事実を厳粛に受け止め、深く反省しております。

　今回の事案を受け、当社は本年5月22日に久保利英明弁護士を委員長とする「特別調査委員会」を設置し、本事案の発生原因等の徹底究明と抜本的な再発防止策の提言を委託しておりました。今般、同委員会より、別紙の通り「調査報告書」を受領いたしましたので公表いたします。
　当社では、特別調査委員会のご指摘、ご提言を真摯に受け止め、関係者の皆さまの信頼を回復すべく、ガバナンス態勢や情報管理態勢の強化等、抜本的な再発防止策の策定と、それらの実施を速やかに行ってまいる所存です。社内処分の内容ならびに再発防止策につきましては、現在検討中ですが、確定次第改めて公表させていただきます。


（別紙）
特別調査委員会調査報告書（793KB/PDF形式）