2007年9月12日
一般信用取引の売建可能銘柄を42銘柄追加し690銘柄に
〜 主要ネット証券最多、返済期限最長3年の長期信用取引(一般信用取引)の売建可能銘柄 〜
〜 主要ネット証券最多、返済期限最長3年の長期信用取引(一般信用取引)の売建可能銘柄 〜
カブドットコム証券株式会社は、2007年9月13日(木)から長期信用取引(一般信用取引)の売建可能銘柄を新たに42銘柄追加し主要ネット証券最多の690銘柄とします。
■長期信用取引(一般信用取引)について
カブドットコム証券の一般信用取引は、返済期限が最長3年の「長期信用取引」です。この「長期信用取引」は他社で「無期限信用取引」と呼ばれるものとほぼ同等であり、当社では信用取引の特性を踏まえて返済期限を最長3年※1としています。制度信用銘柄も含めて一部の銘柄を除きほとんどの上場銘柄が買建可能で、売建も行えます。一般信用取引において売建も行える主要ネット証券は、当社以外では松井証券のみ。
※1:上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
■長期信用取引(一般信用取引)の売建可能銘柄に42銘柄追加し690銘柄に【主要ネット証券最多】
2007年9月13日(木)から長期信用取引(一般信用取引)の売建可能銘柄を新たに42銘柄追加します。これにより、既存銘柄と合わせて690銘柄になります。松井証券の売建可能銘柄は434銘柄であり、一般信用取引における売建可能銘柄数はカブドットコム証券が主要ネット証券最多です。
長期信用取引(一般信用取引)における売建は、「返済期限が最長3年」であり、また「逆日歩が付かない」というメリットもあることから、制度信用取引と比べてじっくりと売建が行えるメリットがあります。また、690銘柄の中には貸借銘柄ではない銘柄(売建できない銘柄)が53銘柄ありますので、それらの銘柄は制度信用取引では売建できませんが長期信用取引(一般信用取引)なら売建できることになります。
【主要ネット証券一般信用新規売建取扱状況】
| 一般信用 | カブドットコム | 松井 | イー・トレード | 楽天 | マネックス |
| 売建 | 690銘柄(※2) | 434銘柄 | × | × | × |
※2007年9月5日時点の各社ホームページを参照し当社作成。
※2:2007年9月13日(木)の銘柄拡大後。
■信用取引サービス概要予定
| 買建 | 売建 | |||
| 長期信用取引 (一般信用取引) |
制度信用取引 | 長期信用取引 (一般信用取引) |
制度信用取引 | |
| 取扱銘柄 | 東証(マザーズ含)・大証(ヘラクレス含)、名証(セントレックス含)、ジャスダックのうち当社が指定する銘柄。 | 取引所が指定する制度信用銘柄 | 当社が指定する銘柄
(690銘柄) ※3 |
取引所が指定する制度信用銘柄 |
| 取引開始日 | 上場初日から | 制度信用銘柄指定後 | 当社の銘柄指定後 | 制度信用銘柄指定後 |
| 返済期限 | 新規建玉の建日(約定が成立した日)の3年目応答日の前営業日 | 新規建玉の建日(約定が成立した日)の6ヶ月目応答日の前営業日 | 新規建玉の建日(約定が成立した日)の3年目応答日の前営業日 | 新規建玉の建日(約定が成立した日)の6ヶ月目応答日の前営業日 |
| 金利(年利) | 買方金利:3.6% | 買方金利:3.07% | 売方金利:0.0% | 売方金利:0.0% |
| 貸株料 | なし | なし | 貸株料:1.50% | 貸株料:1.15% |
| 逆日歩 | なし | 証券金融会社が発表する金額を受取り | なし | 証券金融会社が発表する金額を支払い |
| 名義書換料 (税込) |
1取引単位あたり52.5円(※1円未満は切り捨て)。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。 | なし | ||
| 事務管理費 (税込) |
建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり10.5銭(単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり105円)。105円に満たない場合は105円、上限は1,050円。 | |||
| 注文方法 | 成行/指値/寄付/引け/不出来引け成行/逆指値/±指値®/W指値®/Uターン注文®/リレー注文®/成行残数指値/成行残数取消/バスケット注文(kabuマシーン) | |||
| 建玉上限 | 合計5億円(別途審査により建玉上限を変更することが可能です。) | |||
| 最低保証金額 | 両取引の保証金を合算して30万円 | |||
| 委託保証金率 | 両取引の建玉を合算して33% | |||
| 最低保証金 維持率 |
両取引の建玉を合算して28% | |||
| 代用掛目 | 80% | |||
※上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
※3:2007年9月13日(木)の銘柄拡大後。
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