株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株主である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ証券株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社等の親会社であります。同社は当社の議決権の40.36%（間接所有39.33%を含む。）を保有しており、当社は同社の連結子会社であります。

当社と同社の間において借入金及び貸付金の残高はありません。

当社の取締役7名のうち4名が同社または同社の子会社の役職員（役職員出身者1名を含む）で構成されておりますが、委員会設置会社における執行役を兼任しない社外取締役として当社の経営の監督業務に従事しており、直接的に当社の業務執行を行っておりません。

当社と同社の事業活動内容については関連性が低く、当社との間における取引等はありません。

株式会社三菱東京UFJ銀行は当社の議決権の26.42%（間接所有0.46%を含む）を保有しており、当社は同行の持分法適用関連会社であります。

当社は同行と平成19年2月20日に同行をアレンジャーとして、極度額を60億円（平成19年5月1日より極度額を100億円に増額）とするコミットメント・ライン契約を締結しておりますが、当該ラインに基づく借入金の残高はありません。また、当社は440億円の銀行からの短期借入金残高がありますが、そのうち同行からの借入金は250億円となっております。短期借入金以外の借入金及び貸付金の残高はありません。

当社は同行から3名の出向者を職員として受け入れております。

当社は同行と通常の銀行取引を行っておりますが、その取引条件につきましては、同行が他社と行う取引、また他行が当社と行う取引と同等な価格・金利であります。それ以外の取引として当社は同行との間で、平成12年12月から「ネット振込（EDI）決済サービス」、及び平成14年10月より「目論見書の電子開示サービス」を行っており、その価格については、他の同等のサービスの価格及びサービスを行うために必要な費用等を参考に決定しております。また、当社は平成17年７月より同行を証券仲介業者とする証券仲介サービスを開始いたしましたが、その対価については、当該サービスを提供のために必要な費用等を勘案、検討の上で価格を決定しております。なお、当社は、同行を所属銀行とした銀行代理業の許可を平成18年12月に取得し、当初は関係者に限定して平成19年4月より業務を開始いたしております。