2007年5月24日
親会社の異動に関するお知らせ
当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）であった株式会社三菱UFJフィナンシャル･グループ（以下、「MUFG」）が、当社の親会社に該当する予定となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 異動に至った経緯
すでに公表しておりますとおり、平成19年3月5日、当社とMUFGの子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、当社がMUFGの連結子会社となることを含む業務・資本提携の強化について合意いたしました。
本合意に基づき、同行は平成19年3月20日から4月18日にかけて当社株式に対する公開買付けを実施、その結果、MUFG連結ベースによる当社への出資比率は40.36%となっております。
また、本日開催の当社指名委員会において、平成19年6月24日に開催予定の定時株主総会の議案として上程する取締役候補者について、MUFGまたはMUFGの子会社の役職員、出身者が取締役会の過半数となる議案を決定しておりますが、かかる議案が株主総会において決議された場合、MUFGは当社の親会社に該当することとなります。
すでに公表しておりますとおり、平成19年3月5日、当社とMUFGの子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、当社がMUFGの連結子会社となることを含む業務・資本提携の強化について合意いたしました。
本合意に基づき、同行は平成19年3月20日から4月18日にかけて当社株式に対する公開買付けを実施、その結果、MUFG連結ベースによる当社への出資比率は40.36%となっております。
また、本日開催の当社指名委員会において、平成19年6月24日に開催予定の定時株主総会の議案として上程する取締役候補者について、MUFGまたはMUFGの子会社の役職員、出身者が取締役会の過半数となる議案を決定しておりますが、かかる議案が株主総会において決議された場合、MUFGは当社の親会社に該当することとなります。
2. 親会社となるMUFGの概要（平成19年5月24日現在）
| (1) | 名 称 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル･グループ | |
| (2) | 本店所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | |
| (3) | 代 表 者 | 取締役社長 畔柳 信雄 | |
| (4) | 資 本 金 | 1,383,052百万円 | |
| (5) | 主な事業内容 | 傘下企業にて金融事業を営む持株会社 | |
| (6) | 当社との関係 | その他の関係会社 | |
| 資本関係 | 当社の総株主の議決権の40.36%を所有（間接所有を含む） | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません | ||
| (7) | 決 算 期 | 3月31日 | |
3. MUFGの所有株式数及び所有割合
| 議決権数 |
所有株式数 | 総株主の議決権の 数に対する所有割合 |
|
| 平成19年5月24日現在 | 393,775個 |
393,777.80株 | 40.36% |
（383,775個） |
（383,777.80株） | （39.33%） |
※（ ）内は、間接所有分を示し内数。
4. 異動予定年月日
平成19年6月24日
平成19年6月24日
5. 今後の見通し
当社は、これまで三菱東京UFJ銀行とインターネット上での証券仲介業務、三菱UFJ信託銀行株式会社の信託サービスの紹介、三菱UFJ証券株式会社との新規公開株式等販売に関する包括提携、三菱UFJニコス株式会社との証券仲介業務、提携カードの発行など、MUFGグループ各社との様々な提携により、当社顧客に提供するサービス、機能の補完を行ってまいりました。
本年9月にも「金融商品取引法」が施行される見通しとなっており、新たな業態横断型の共通ルールのもとで従来の業態の枠を超えて投資サービスの総合力を競い合う時代を迎えつつあります。MUFGの子会社となることで、これまで以上にMUFGグループ各社との提携を強化、当社の企業価値の一層の拡大を図ってまいります。
当社は、これまで三菱東京UFJ銀行とインターネット上での証券仲介業務、三菱UFJ信託銀行株式会社の信託サービスの紹介、三菱UFJ証券株式会社との新規公開株式等販売に関する包括提携、三菱UFJニコス株式会社との証券仲介業務、提携カードの発行など、MUFGグループ各社との様々な提携により、当社顧客に提供するサービス、機能の補完を行ってまいりました。
本年9月にも「金融商品取引法」が施行される見通しとなっており、新たな業態横断型の共通ルールのもとで従来の業態の枠を超えて投資サービスの総合力を競い合う時代を迎えつつあります。MUFGの子会社となることで、これまで以上にMUFGグループ各社との提携を強化、当社の企業価値の一層の拡大を図ってまいります。
以上
