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2006年10月25日

カブドットコム証券の銀行代理業への参入について
〜 生活口座として利用可能な銀行口座とのシームレスな連携で証券口座の利便性が大幅に向上。 〜


カブドットコム証券株式会社(代表執行役社長 齋藤 正勝)は、関係当局の許可を前提に、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 畔柳 信雄)を所属銀行とした銀行代理業を開始することを決定し、平成18年10月17日付で許可申請を行いました。また、平成19年1月には当社の銀行代理業専用の支店として、三菱東京UFJ銀行に「カブドットコム支店」が開設される予定です。

■銀行代理業参入の目的
当社は、新規の銀行免許取得を前提とした銀行業参入ではなく、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のネットワークを最大限に活用できる「銀行代理業」により銀行業務へ参入いたします。

今般の銀行代理業への参入により、当社の証券口座と銀行口座の資金移動がスムーズになり、顧客利便性が向上いたします。また、国内随一の規模を誇る三菱東京UFJ銀行の店舗ネットワークを通じて、より幅広い金融サービスの提供が可能となります。また三菱東京UFJ銀行も、当社を新規口座獲得のチャネルとすることで顧客基盤の拡大が期待できるものと思われます。

■銀行代理業で予定しているサービス(関係当局の許可が前提)
(1) 当社は三菱東京UFJ銀行の「普通預金口座の開設」及び「クレジットカード(スーパーICカード※)」の勧誘と取次ぎを行います。
(2) 三菱東京UFJ銀行では、当社から媒介を受けたお客様の口座を集中するための専用支店として「カブドットコム支店」が、平成19年1月に開設される予定です。
また、これに先立ち、三菱東京UFJ銀行の為替集中支店「カブドットコム証券集中支店」は平成18年12月4日に、「振込用カブドットコム支店」に店名が変更されます。
(3) 当社と三菱東京UFJ銀行は、双方のIT技術、ノウハウを活用して「証券口座」と「銀行預金口座」間のクイックな資金決済サービスをインターネット、携帯電話等でお客様に提供する予定です。
また、当社は従来からスーパーICカード上の電子マネー“Edy"に対する委託手数料の一部のキャッシュバック(Edyギフトで還元)を行っております。これらのサービスとMUFGグループの店舗・ATMネットワークにより、お客様にはより便利かつお得に「証券口座」と「銀行預金口座」をご利用いただくことが可能になります。
【三菱東京UFJ銀行カブドットコム支店】
通帳・キャッシュカードを発行
MUFGグループの約9,000台のATMで通常のお取引が可能。三菱東京UFJ銀行が提携するコンビニエンスストア約21,000台、郵便貯金のATM約26,000台もご利用可能
お取引内容によりATM時間外手数料等が無料に
ダイレクトバンキング(三菱東京UFJダイレクト(旧BTM))により、インターネット・携帯電話等で残高照会、振込・振替、外貨預金等のお取引が可能

【サービスイメージ】
サービスイメージ

※スーパーICカード:
三菱東京UFJ銀行が提供する、キャッシュカードにクレジットカードと電子マネー“Edy"機能、「身体認証」機能、ポイントサービス機能を持つ多機能ICカード

■銀行代理業とは
銀行代理業とは、銀行からの委託を受け、銀行の預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け、為替取引等の代理又は媒介を行うことをいいます。

従来から同様の制度として「銀行代理店制度」がありましたが、銀行100%子会社規制・他業務の兼業の禁止等の制約がありました。利用者の金融サービスに対するアクセスを確保・向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるようにするとの目的から、平成18年4月の銀行法改正により「銀行代理業制度」が創設されました。子会社規制や兼業規制が撤廃されたことで、一般事業会社等へもより幅広い形態での銀行代理業への参入が認められることになりました。

従来から、当社はMUFGグループの各企業と積極的に連携してまいりました。平成17年7月に三菱東京UFJ銀行(旧UFJ銀行)と証券仲介業務提携を開始、平成18年9月には三菱UFJ信託銀行株式会社と提携し団塊/シニア世代顧客向け会員組織「カブコム マスターズ倶楽部」を設立、平成18年9月には三菱UFJ証券株式会社と株式等の引受業務の提携範囲の拡大について合意、決済分野においても平成17年12月に三菱東京UFJ銀行(旧UFJ銀行)と「リアルタイム口座振替」を開始する等、独自のIT技術を活かしつつ、顧客にとって利便性の高いサービスを提供してまいりました。

今後、当社は、商品・サービスの更なる充実のため、三菱東京UFJ銀行との銀行代理業にかかる業務提携範囲の順次拡大を検討してまいります。将来的には、カブドットコム支店顧客に対しMUFGグループの店舗・ATMネットワークやインターネット等により多様な商品・サービスを提供できるよう検討してまいります。
 
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