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当社では、当社の開示する情報をその内容により、「法令開示情報」、「適時開示情報」、「任意開示情報」の３種類に規定、分類しております。
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「法令開示情報」、「適時開示情報」については、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関わる規則」（適時開示規則）等の情報開示に関わる諸法令・諸規則に基づき、原則として金融庁の提供する「EDINET」（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）または東京証券取引所の運営する「TDnet」（適時開示情報伝達システム）に開示いたします。尚、「適時開示情報」については、「TDnet」での開示後、遅滞無く報道機関に発表するとともに、速やかに当社ホームページに掲載いたします。
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「任意開示情報」は、「法令開示情報」、「適時開示情報」以外で当社が任意に公表する情報であり、口座数や受注件数などの業務計数、コンピューターシステムの稼動状況、及びお客様サポートセンターの運営状況などが含まれます。「任意開示情報」は、当社の定める頻度並びに期日に応じて、当社のホームページに掲載します。
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当社決算に係る情報については、各四半期の決算期日から当該決算の公表日までを「沈黙期間」とし、その期間中、対外的コメントや問い合わせへの回答は原則として一切行いません。
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当社の公表する情報開示についての管理、運営の方法については、法令・諸規則に基づく他、当社の定める社内規則において厳格に定めており、代表執行役社長がその最終責任を負っております。 |
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