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知的財産報告書

知的財産権とは?

知的財産権とは、発明などの知的創作物を保護する特許権、営業上の標識である商標を独占的に使用する権利である商標権のように、無形の資産を保護するための権利を意味するものです。 知的財産権の保護強化は政府の施策としても明確に位置付けられ、企業経営において知的財産権をいかに有効に取得し、活用するかは、重要なテーマとなっています。

新たな発明や新しいビジネスの方法を創造すると、これらを権利化することにより、大きな収益機会を得て企業価値の向上に結びつけることも可能になります。 また、新しい商品名やサービス名を商標権という権利にすることにより、独自に企画した新しい商品やサービスのブランド価値を、企業の保有する知的資産の価値として蓄積していくことも可能になると考えられます。

当社の知的財産権に対する考え方

当社は、開業当初より自社開発でオンライン取引システムを開発してきた我が国随一のオンライン証券会社であり、これまでにさまざまな新技術を活用した先駆的なサービスを提供してきております。 当社のこのようなサービスは、お客さまからの様々なご要望にお答えするために生まれたアイデアに、当社のシステム技術が融合することにより誕生したもので、新規性・実用性の観点から潜在的に価値の高い技術資産であると考えています。

また、当社が生み出したユニークなサービスには、親しみやすく覚えやすいネーミングを行うことで、お客さまに広くご理解いただく機会を増やしていき、当社サービスの認知度の向上を通じて、ブランド価値の蓄積を進めていきたいと考えています。 このような技術、ブランド等にかかる当社の無形資産については、特許権、商標権という形で企業の資産であることを明確化できるように特許出願や商標登録出願を積極的に行い、企業価値の向上に結び付けていきたいと考えております。

知的財産報告書

当社の知的財産に対する考え方や取組みを当社のお客さまをはじめとする関係者の皆様に広くお伝えすべく、平成16年1月に経済産業省から公表された「知的財産情報開示指針」に準拠した「知的財産報告書」を作成しています。

知的財産報告書とは

企業が自社の有する技術やブランドなどの知的財産に関する情報を開示する報告書で、報告書に記載する内容の指針として、平成16年1月に経済産業省から「知的財産情報開示指針」が公表されました。 企業の有する資産の中で知的財産の比重が増大する中で、知的財産については固定資産のような開示のルールが定められておらず、 投資家等に対して十分な情報が提供されていないと言われています。 「知的財産情報開示指針」は、このような課題に対して、知的財産に関する情報を開示するための指針として、開示すべき内容や項目について公表されたものです。

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当社の特許戦略

当社の特許戦略は、コアコンセプトである「リスク管理追求型」を強化するためのサービス・技術開発の方向性に沿った発明を重点的に出願し、当社の競争力を保護・強化することを基本方針としています。

具体的には、リスクを限定した取引を可能にする独自の発注方式である自動売買などの発注系のシステムに関連する技術を重点分野としているほか、お客さまに必要な情報を的確に提供するための情報系システム、情報系システムからの情報を捉えて速やかに発注系に移行するための連携システム、さらにはお客さまからの預かり資産を安全確実かつ効率的に管理するための資産管理系システム、なども出願の対象分野としています。

取得済特許(2013年6月現在)

注文発注に関連する特許(自動売買等)
特許登録番号 特許権の概要
特許第3734168号 発注時点ではまだ確定していない値である始値を監視して、条件付注文における発注の条件と指値を確定した価格を基準に自動設定するシステム及び方法
特許第3754009号 発注時点ではまだ確定していない他の注文の約定価格等を監視して、W指値®注文における訂正条件と指値を自動設定するシステム及び方法
特許第3875206号 当社の逆指値注文をはじめとする自動売買を実現するために用いられる、売買注文を発注するタイミングを制御するための売買注文の自動発注装置及び方法
特許第3966475号 SLAサービス(機械的に注文・約定をモニタリングし、最良執行義務を精査するシステム)を実現するための方法
特許第4076512号 条件付注文における発注条件をマーケットの状況に対応して自動的に設定する技術に関する特許権で、±指値(プラマイさしね)®の一部の機能を実現するためのシステム及び方法
特許第4132069号 Uターン注文の発注で第1の注文の約定価格を基準として、第2の注文をW指値®注文として発注するシステム
特許第4420384号 注文制限値幅自動値段調整機能を実現させるためのシステム及び方法
特許第4915910号 株式等の注文時に顧客の選択によりリスクヘッジのためのデリバティブ取引の注文を受け付け、株式等の約定と同時に注文を執行する技術
特許第5105910号 取引所から別の取引所(外国市場、PTS等)へ未約定の注文を引継ぐシステム及び方法
特許第5154290号 国内取引所と私設市場の二つの市場の株価を監視し、最良価格がある市場を自動的に選択して注文執行するシステム及び方法
特許第5274048号 株式等の板情報が表示された画面において、株式等の注文を執行可能とする技術(板発注)

資産管理に関連する特許(自動残高維持等)

特許登録番号 特許権の概要
特許第4471375号 取引状況に応じて一定の基準に不足ないしは超過した預り金を、銀行預金口座との間でスムーズに資金移動することで預り金残高を自動的に維持するためのシステム及び方法
特許第4542444号 信用取引や先物・オプション取引において必要となる保証金や証拠金を、銀行預金口座との間でスムーズに資金移動することで所定の水準に自動的に維持するためのシステム及び方法

金融商品仲介に関連する特許(三菱東京UFJ銀行との共同特許)

特許登録番号 特許権の概要
特許第3719711号 金融商品仲介業等2つの事業者により運用されるコールセンター間において、顧客が電話をかけ直すことなく、コールセンター間の通話を可能にする中継方法
特許第3916242号 本人確認書類を提出することなく口座の開設が可能であり、口座開設後には他社のシステムから証券会社のオンラインシステムに自動ログインが可能な証券取引口座の開設方法及びシステム

その他の特許

特許登録番号 特許権の概要
特許第4562342号 通信ネットワークを通じて利用者の端末装置に利用者ごとに作成されたパーソナル情報を配信するためのパーソナル情報配信システム及びパーソナル情報の配信方法

当社のブランド戦略

当社が生み出した新しいサービスには、親しみやすく覚えやすいネーミングを行うことで、広くお客さまに新サービスへの理解を進めていただこうと考え、新サービスにはそれぞれのサービス形態をイメージさせるユニークな名称を付しています。

また、当社の社名にも用いられている「カブ」「kabu.」を冠したサービスマークで新サービスを展開することにより、「カブ」「kabu.」自体を当社のコーポレートブランドに育てていきたいと考えています。これらのサービスマークについては商標権の取得を進め、当社ブランドの保護に努めています。

商標登録

(2013年6月現在)

土生特許事務所
協力:土生特許事務所

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