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第22回　確定拠出型年金（５）：私たちが取るべき対応

これまでは確定拠出型年金ってなに？と中心に説明してきましたが、今回は視点を変えて、私たちは対応すればいいのかについて説明します。

１）給付面からみた日本の年金
日本の年金制度は国民年金をベースに厚生年金など最大で4階建てになっています。
（第19回　確定拠出型年金（２）を参照）国民年金は20歳から60歳まで原則全員加入が義務付けられています。またサラリーマン、ＯＬは厚生年金に加入しています。しかし国民年金、厚生年金にだけでは老後の生活資金としては不足しているといわれています。定年を迎えた直後の人の場合、身体的、精神的にもまだまだ若いため労働する方が多数折られます。それでも国民年金、厚生年金だけでは本当のリタイアを迎えたときに心細いものがあります。こういった不足部分を補う年金として厚生年金基金、適格退職年金などの企業年金や、国民年金基金などがあります。また自分の意志で掛ける個人年金や年金財形などがあります。
しかし、年金としていくら準備しておけばいいのかというのは難しく、また他の大型出費とは異なり原資の範囲内で生活を制御するのも難しいものがあります。さらに多ければよいという問題ではなく、遺産相続や贈与の問題なども関係してきます。老後資金の確保は三大出費の中でもっとも難しいと言えます。


２）企業年金が変わる
サラリーマン。ＯＬの場合、勤務先によっては企業年金が導入されている場合があります。
企業年金が導入されている場合、その企業が従来の確定給付型年金から確定拠出型年金の導入を検討している可能性があります。
もともと確定拠出型年金の導入されるきっかけのひとつには企業年金の運用成績が芳しくなく、しかし保険金額は確定しているため、赤字のところが多くなり、企業自身が補填するという状態になったためにあります。つまり企業年金は運用リスクを企業がかぶっていました。そこで企業が運用リスクを回避するために確定拠出型年金の導入する事の検討が始まりました。
企業が確定拠出型年金を導入するにあたっては、企業とその従業員双方の合意が必要になります。また従業員への投資教育、投資情報の開示、元本確保型商品を商品メニューに含めるなどの導入するにあたっての要件があります。従来からある確定給付型年金と確定救出型年金のそれぞれのメリット、デメリットをよく吟味して選択したほうがよいでしょう。また確定拠出型年金が導入された場合、投資する金融商品について特徴やリスクをよく吟味し、また投資情報をよく吟味し、自分の投資資質等を鑑みて選択するようにしましょう。企業が提供する投資教育に積極的に参加して知識を身につけましょう。


３）企業年金がない個人の場合
企業年金がないサラリーマン、個人事業主等で企業年金と関わりがない場合も確定拠出型年金の個人型を選択することができます。しかし、投資教育などがあるわけではなく、自ら能動的に動かなければなりません。また拠出も企業型とは違い自ら保険料を支払う必要があります。確定拠出型年金のメリットのひとつに転職時に持ち出しが可能であるというのが挙げられます。従来の企業年金の場合、退職すると拠出もそこで終わってしまいます。しかし、持ち出すことができず受給権が発生するまで受取ることができません。継続もできる受給も待たされるといった問題がありました。確定拠出型年金では、加入者それぞれに計算されるため、退職時に持ち出しが可能になりました。転職先で確定拠出型年金が導入されている場合、継続して積立てることができます。導入されていない場合でも自らが保険料を拠出することで継続して積立てることができます。


４）最後に
結局のところ確定拠出型年金導入で何が変わるのでしょうか？サラリーマン、ＯＬの場合、いままで年金を意識する機会が少なかったと思います。しかし、確定拠出型年金が導入されるとイヤが上でも意識する必要があります。銘柄選びからリスク管理まで自己責任の元で選択しなければなりません。そのためには投資に関する知識が必要になります。投資教育を積極的に受け投資に強くなりましょう。また少額でも投資経験をつむことが大切といえます。確定拠出型年金を知ること。これは投資を知ることとも言えます。




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